雇用保険に関する業務取扱要領（令和3年9月28日以降）を公表
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和3年9月28日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和３年９月28日以降）＞ …
統計・情報
顧問先様に向けた、労務管理ミニWEBセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 第３回の開催は10/19（火）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「変形労働時間制の基礎知識②」です。３回にわたり、お話しいたします。是非ともご参加ください！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞ からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいた…
10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」：厚労省
厚生労働省所管の勤労者退職金共済機構は毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、同制度への加入促進や広報活動などを強化しています。加入相談や内容説明にも応じるので、自社の退職金制度が未整備の企業はこの機会を活用してみてはいかがでしょうか。 中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度です。中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあい、一部を国が助成します。管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるため2021年7…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年9月28日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年9月28日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置のページ、両立支援等対応助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症特例））のページについて、必要な更新などが行われています。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年9月28日16時…
「21年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」、9月30日から公募：中企庁
中小企業庁が「2021年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」の公募を9月30日から始めます。事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は2分の1。上限は経営革新が250～500万円、専門家活用が250万円以内、どちらも条件次第で200万円が上載せされます。申請は「電子申請(Jグランツ)」のみで、締め切りは10月21日です。 詳しくは中企…
賃金不払残業に関する監督指導 令和2年度の是正企業数は1,062企業
厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）」が公表されました。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。 同省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくこととしています。 詳しくは、こちらをご覧く…
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 リーフレット等で周知
時間外労働の上限規制の適用に伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。 こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁及び公正取引委員会と連携を図り、令和元年（2019年）6月26日、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、現在、その取組を推進しています。 この総合対策の一環として、毎年11月を「しわ寄せ防止キ…
国税庁から、「令和3年分年末調整のしかた」や、令和3年分年末調整のための各種申告書などの令和3年分の年末調整に関する資料が公表されました。 早めに準備に取り掛かり、まずは「令和3年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。＜令和3年分年末調整のしかた＞ …
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和3年9月17日付で更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、そのリーフレットが、令和3年9月17日付けで更新されています 。 最新の内容をご確認ください。＜「緊急事態…
「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表（国税庁）
国税庁から、「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。 法定調書には多くの種類がありますが、この手引は、そのうち、多くの方が提出をしなければならない「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」など、6種類の法定調書の作成や提出方法についてまとめたものとなっています。 今後、作成等が必要となる令和3年分の給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）についても、年末調整からの流れがわかるように、記載例をまじえて説明されています。 詳しくは、…
