国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和6年度版）」が公表されました。 このパンフレットは、令和6年4月1日現在の法令等に基づいて作成されており、項目ごとに分けて、税の仕組みが解説されています。 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整などの実務を担当される方が知っておきたい情報も含まれています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「暮らしの税情報…
統計・情報
鹿児島県では、新型コロナや原油価格高騰等の事業環境変化への対応に加え，企業の成長を促進するため，県内中小企業が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたITツールの導入や社内デジタル人材の育成等を支援します。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜かごしま中小企業DX推進事業費補助金について＞ …
江原代表によるWEBセミナーのお知らせです。 第37回の開催は 7/25（木）13：30～14：30です。 テーマを「 押さえておきたい！法改正セミナー 」と題しまして、お送りいたします。これから行われる法改正を江原代表が解説します！ 皆様のご参加お待ちしております！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛…
経営ハンドブック「ストレスチェック制度」（J-Net21より）
J-Net21では、強い組織作りに役立つ記事をまとめています。今回は人材不足解消や生産性向上にもつながるストレスチェック制度について紹介します。 労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するために、平成27年12月から「ストレスチェック制度」が導入された。ストレスチェック制度が義務化されているのは労働者数50人以上の事業場であるが、労働者数50人未満の事業場でも導入が努力義務とされている。労働者一人ひとりが職業性ストレスにつきセルフケアできるようになり、職場環境改善を行い、メンタルヘル…
育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト）
厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」にて、「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内」を掲載されています。 その内容は、厚生労働省のリーフレットとほぼ同じで、ポイントが分かる構成となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内＞ …
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和6年6月28日以降版に更新されました。。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、こちらでご確認ください。 ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年6月28日以降）＞ …
令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚労省）
育児休業を取得中（取得予定）の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様に向けて、厚生労働省から、育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きについて、お知らせがありました。 これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7年4月からは、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。 詳しくは、こちらをご覧…
「人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）」が創設され、厚生労働省に専用ページが設けられました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）＞
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 6月号では、「ご案内：算定基礎届の手続には『電子申請』をご利用ください！」、「ご案内：『オンライン事業所年金情報サービス』をご利用ください！」などの情報が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年6月号（全国版）＞ …
ビジネスQ＆A「取引単価を引き上げる方法を教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では、価格転嫁に関するQ&Aを掲載しています。今回は取引単価を引き上げる方法について紹介します。 関東近郊で、下請けとして金属部品の加工と組立を行っています。元請け企業の業績が回復基調で、注文は増えているのですが、相変わらず単価の引き下げ圧力があり、受注単価を引き上げることができません。どのようにすれば、単価を引き上げることができるでしょうか。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「取引単価を引き上げる方法を教えてください。」（J-Net21より） …
