災害関連 | 鹿児島の社会保険労務士法人HRTrust公式サイト

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定だということです（令和2年3月2日公表）。同年2月29日の会見で、安倍総理が、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請し、その際に「保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまい…

タグ：助成金,労務,感染症対策,災害関連,統計・情報 2020年3月3日

新型コロナの影響に伴う支援　雇用調整助成金の特例を拡充　対象事業主を拡大

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年２月14日から雇用調整助成金について特例措置が講じられているところですが、同月28日、この特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されることになりました。これまでの特例措置による対象事業主の範囲は、「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主」でした。これが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」とされました。これにより、…

タグ：助成金,労務,感染症対策,災害関連,統計・情報 2020年3月3日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例についてのご案内

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。　このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するとのことです。詳しくは下記にてご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用…

タグ：助成金,感染症対策,災害関連,統計・情報 2020年2月19日

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正

厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」という通達が公表されました。労働基準法33条1項では、『災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合』には、行政官庁の許可を受けることを原則的な要件として、36協定の締結・届出をしなくても、時間外・休日労働が認められることになっていますが、今回の改正では、「災害その他避けるこ…

タグ：労務,法改正,災害関連,統計・情報 2019年6月18日

地域雇用開発助成金（熊本地震特例）が変更されます

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される（１年毎に最大３回支給）地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。詳しくは、リーフレットをご確認ください。地域開発助成金　熊本特例措置…

タグ：助成金,労務,法改正,災害関連,統計・情報,補助金 2018年3月15日

【災害関連情報】日本年金機構よりお知らせ

HR Trustよりお知らせです。天災などで被災され、保険料を納付することが著しく困難であるときは、申請により国民年金保険料の免除、厚生年金保険料の猶予を受けることができます。詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。コチラ→震災・風水害・災害等により損害を受けたとき…

タグ：災害関連 2017年7月10日

【災害関連情報】福岡県・大分県の大雨について

HR Trustよりお知らせです。厚生労働省より、健康・医療、労働・雇用、年金に関する情報が随時更新されています失業給付の特例や、国民年金保険料の免除などの情報が掲載されています。ご確認ください。厚生労働省ホームページ→福岡県・大分県等の大雨について

タグ：災害関連 2017年7月10日

【災害関連情報】7月5日からの大雨に係る災害に関して

平成２９年７月５日からの大雨による災害に被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。当ホームページでも災害関連情報をできるだけ発信していきたいと思います。有益な情報が皆様に広く周知される一助になればと思います。経済産業省は、平成29年7月5日からの大雨に係る災害に関し、既に特別相談窓口の設置や政府系金融機関等による資金繰り対策を講じているところですが、今般、休日においても被災中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等の相談に応じるため、災害救助法の適用地域の商工会議所、福岡県及び大分県商…

タグ：災害関連 2017年7月10日

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