災害関連

　厚生労働省では、令和3年9月7日付けで、小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開を予定していることを公表していました。　その再開の日が令和3年9月30日とされ、同日から申請受付等を開始したとのお知らせがありました。〔確認〕　小学校休業等対応助成金・支援金の支給対象者　・新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもなどの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。） …

タグ：労務,感染症対策,災害関連,統計・情報 2021年10月2日

顧問先様に向けた、BCPセミナーの開催のお知らせ

　大規模災害やリスクの備えは万全ですか？顧問先様に向けた、BCPセミナー開催のお知らせです！BCP作成の勘どころを余すとこなくお伝えします！　チラシ右下のQRコード、若しくは FAXにて、必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 …

タグ：労務,災害関連,統計・情報 2021年9月8日

防災・減災の事前対策計画を！

　事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。そして、巨大地震などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症のリスクに見舞われても、事業を継続するための計画が、BCP（事業継続計画）です。　BCPには、特定の書式はありません。事業継続力強化計画には、BCP策定時にも共通する重要な要素は組み込まれていますから、BCPの一類と考えることもできます。強いて言うならば、中小企業や小規模企業でも取り組みやすいように考えられた「BCPへの入門編」ととらえ…

タグ：労務,感染症対策,災害関連,統計・情報 2021年7月18日

BCP策定の重要性を啓発～鹿児島市でのセミナーが南日本新聞に掲載されました！

　自然災害や感染症に備えた事業継続計画（BCP）の策定を啓発するセミナーが9日（金）鹿児島市で行われ、この記事が7月10日（土）の南日本新聞に掲載されました。　講演では、近年の災害や被災状況を説明し、BCP策定済みの企業は、未実施の企業より復旧までの日数が3分の一まで抑えられた効果などが紹介されました。　企業の経営支援を行う、弊社の平田も登壇し「BCP策定に向けた県内の取組事例」についてご紹介いたしました。 …

タグ：労務,災害関連,統計・情報 2021年7月12日

BCP策定・BCM構築セミナーのお知らせ

ＢＣＰ（事業継続計画）とは…　災害などリスクが発生した際に重要業務が中断しないよう、平常時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のことをいいます。　自然災害や人為災害からあなたの事業所を守れますか？この機会に、企業経営のバックアップを図りませんか？　参加申込方法の用紙からFAXにてお申込みください。詳しくは下記チラシにてご確認ください。 …

タグ：労務,災害関連,統計・情報 2021年6月24日

農林水産物生産者のネット販売やデリバリー事業に補助金～農水省

　農林水産省が、コロナ禍での農林水産物の生産・供給体制を維持するため、国産農林水産物等の生産者が「新たな生活様式」に対応した取組を円滑に行えるよう2020年度第3次補正予算で補助金を出します。　国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業で、対象になるのは今年3月31日までに実施するインターネット販売、テイクアウト・デリバリーの活用、地域の創意工夫を活かした販促イベント、学校給食や子供食堂への食材提供です。人件費や備品などの経費のうち2分の1以内を補助します。　応募は公募要領に記載されている必…

タグ：災害関連,統計・情報,補助金 2021年1月7日

台風１０号の接近による休業のお知らせ

台風１０号が、９月６日から７日にかけて鹿児島県に接近するとの予報を受け、７日　月曜日の午前中を休業とさせていただきます。顧問先の皆様にはご迷惑おかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

タグ：災害関連 2020年9月6日

令和２年７月豪雨の影響による特別労働相談窓口（雇用・労働関係）の開設について

　令和２年７月豪雨による被害に伴い、労働局で特別労働相談窓口（雇用・労働関係）を開設しています。詳しくは、下記にてご確認ください。＜令和２年７月豪雨の影響による特別労働相談窓口（雇用・労働関係）の開設について＞

タグ：災害関連,統計・情報 2020年7月21日

熊本・鹿児島、大雨被災の中小企業へ相談窓口開設～経産省

　経産省は7月6日、7月3日からの大雨で熊本県と鹿児島県の8市7町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者の特別相談窓口を熊本県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に開設しました。　また被災事業者を対象に熊本県・鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸…

タグ：災害関連,統計・情報 2020年7月7日

陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために～厚生労働省

陸上貨物運送事業における労働災害による死傷者数をみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多くなっています。　独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所では、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめまたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を作成しましたので、ご活用ください。＜リーフレット＞…

タグ：労務,災害関連,統計・情報 2020年6月17日

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