厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年12月23日にも、その一部が更新されました。 今回は、主に次のような更新を行ったということです。 • 子育て世帯への臨時特別給付を追加• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を追加• 一定の条件を満たす学生等に対する緊急給付金を追加• 事業復活支援金を追加• 新型コロナウイ…
労務
厚生労働省は、女性活躍推進法に基づき、各企業が、策定した一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する状況について公表するサイト（「女性の活躍推進企業データベース」）を運営しています。 この度、このデータベースの案内リーフレットが掲載されました。リーフレットでは、このデータベースで調べることができる事項や認定マークが紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜「女性の活躍推進企業データベース」ご案内リーフレットを掲載＞ …
令和３年１２月２０日に、令和３年度補正予算が成立を受けて、中小企業関連の主要事業のチラシを更新されましたのでご案内します。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜令和3年度補正予算のチラシ＞ …
令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置を抜本的に強化
政府は、令和3年12月24日、令和4年度税制改正の大綱を閣議決定しました。 令和4年度の税制改正については、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずることとしています。 また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直し、加えて、景気回復に万全を期すため…
2022年4月から中小事業主にもパワハラ防止措置が義務化されます。（第1回）～パワハラって何？どうしたらいいの？～（J-Net21より）
2022年4月から中小事業主にもパワハラ防止措置が義務化される事を受けて、J-Net21では、「パワハラって何？どうしたらいいの？」と題して、法律問題を3回シリーズで解説しています。 【 パワハラなんて、そんなにあるのか。うちは関係ない。】 パワハラと聞いて、大多数の人は、こう思うことでしょう。しかし、複数の社員がいる限りにおいて、全ての会社においてパワハラは起こり得ますし、起こってもいます。 そもそも、パワハラは、管理職とその部下という上下関係だけでなく、力関係が異な…
「次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表しましょう！」などのリーフレットを公表（両立支援のひろば）
仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供するサイト「両立支援のひろば（厚生労働省委託事業）」から、「次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表しましょう！」というリーフレットが公表されました（令和3年12月21日公表）。 次世代法においては、令和4年4月1日を施行日として、くるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準が改正され、また、新たな認定制度を創設することとされました。 たとえば、「くるみん認定」については、男女の育児休業等の取得率などを「両立支援のひろば」にて公表することもその認定基準…
姶良市商工会より、BCP(事業継続計画)策定セミナーのご案内です。 BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害 を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ る事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。 迫りくる自然災害や人為災害から従業員・会社を守るために、事業継続計画をこの機会に作成しましょう！ …
ＫＥＲ9月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、テレワークと労働時間管理について寄稿いたしました。 …
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年12月16日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年12月16日版が公表されました。 随時更新されていますが、今回は、政府系融資に関するページについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年12月16日更新）＞ …
女性労働協会が従業員に対する育児休業整備など、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる中小企業に50万円を上限に助成金を支給しています。子どもや子育ての支援環境整備を進め、仕事と子育てとの両立を支援するのがねらいです。申請受付は2022年2月15日。 対象は次世代育成支援対策推進法に規定された「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を受けている中小企業。育児休業等の取得、子育て支援、業務負担軽減や所定外労働削減などの取り組みに必要な各種手当や厚生費などの経費を助成します。 …
