令和4年1月から「眼の障害」の障害認定基準が一部改正されます(日本年金機構)
日本年金機構から、令和4年1月1日から「眼の障害」の障害認定基準が一部改正されることについて、お知らせがありました。
主な改正内容は、次のとおりです。
●障害認定基準の改正
〇視力の障害認定基準
・「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による障害認定基準に変更します。
〇視野の障害認定基準
・これまでのゴールドマン型視野計に基づく障害認定基準に加えて、現在広く普及している自動視野計に基づく障害認定基準を創設します。
・求心性視野狭窄や輪状暗点といった症状による限定をやめて、測定数値によ…
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「動画で学ぼう!労働条件」を更新(令和3年11月)(確かめよう労働条件)
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、「動画で学ぼう!労働条件」を更新したとのお知らせがありました(令和3年11月4日公表)。
「動画で学ぼう!労働条件」では、大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナーの動画が公開されています。
これに、令和3年度制作動画が追加されました。
具体的には、学生・生徒の皆さまの関心が特に高いと思われるテーマに厳選して、5本(各10分程度)の動画が追加されました。
動画の構成は、知識を身に付けるための講義部分…
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「過労死を防ぐために」季節のコラムに追加(こころの耳)
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳(厚生労働省委託事業)」では、「職場のメンタルヘルスケア 季節のコラム」を掲載しています。この季節のコラムとして、「過労死を防ぐために」が公表されました(令和3年11月1日公表)。
11月は「過労死等防止啓発月間」であることもあり、これに関する厚生労働省の資料が紹介されています。 また、企業において過労死等を防止するためにできることはたくさんあるとして、「過労死等防止に関する特設サイト」なども紹介されています。さらに、労働者一人ひとりが、自…
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令和3年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行についてお知らせ(日本年金機構)
日本年金機構から、令和3年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について、お知らせがありました。
その発送日は次のとおりです。・令和3年10月25日から11月上旬にかけて順次……令和3年1月1日から令和3年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方・令和4年2月上旬………令和3年10月1日から令和3年12月31日までの間に国民年金保険料を納付された方(令和3年1月1日から令和3年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方は除きます。)
国民年金保険料は、全…
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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年10月22日版に更新)(経産省)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月22日版が公表されています。
随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置のページ、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページについて、必要な更新が行われています。
最新版をご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和3年10月22日更新)>
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日本年金機構からのお知らせ 令和4年10月からの社会保険加入対象者の適用範囲の拡大などを紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
令和3年10月号では、「令和4年10月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります」、「資格取得届・被扶養者異動届にはマイナンバーの記入をお願いします」といった事項などが紹介されています。
他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
<「日本年金機構からのお知らせ」令和3年10月号(全国…
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顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです!
第5回の開催は11/17(水)13:30~14:30です。 気になるセミナーのテーマは「変形労働時間制の基礎知識③」です。3回にわたり、お話しいたします。是非ともご参加ください!
今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の<労務管理Webセミナーお申込み> からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメール…
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令和3年度エイジフレンドリー補助金(間接補助金) 令和3年度の申請書の受付を10月19日をもって修了(厚労省)
エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者(中小企業事業者、その他の厚生労働大臣が定める者に該当するものに限る。)に対し、高年齢労働者に特有のリスクを低減するための設備等の改善、高年齢労働者の健康確保のための措置、高年齢労働者に対する安全衛生教育の実施等に要する経費の一部に対する補助金(これを「間接補助金」という。)を交付することにより、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進し、もって労働災害の防止に資することを目的とするものです。
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雇用調整助成金の特例措置等 延長の方針 令和3年12月以降も(厚労省)
※ 以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。 施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となり ます。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとされているところですが、これを、令和4年3月まで延長するということです。 助成内容については、現在の内容を、令和3年12月末まで継続する予定だということです。 令和4年1月以降については…
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新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 三訂版を公表(経団連)
経団連(日本経済団体連合会)は、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、令和2年5月に「オフィス」と「製造事業場」のそれぞれを対象として、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を取りまとめています。
このガイドラインは、令和2年12月、令和3年4月に改訂が行われましたが、これに続き、令和3年10月15日に改訂を行ったということです。
経団連では、「今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、本ガイ…
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