最近認知度が上がってきている企業型確定拠出年金（企業型DC、日本版401K）について、講師をお招きし、セミナーを開催いたします。 開催は2024年7月16日（火）13：30～15：00です。 皆様のご参加、お待ちしております。この機会にぜひご参加ください。詳しくは下記にてご確認ください。 …
労務
フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が本年１１月１日に施行されます。 この法律の概要をまとめたチラシが更新されていますので、ご確認ください。 ＜フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！＞ …
令和6年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構）
日本年金機構から、令和6年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行ったとの案内がありました（令和6年6月5日公表）。 令和6年度の年金額は、法律の規定により、令和5年度から原則2.7％の引き上げとなっています。 これらの通知書が届いた方におかれましては、令和６年4月分（原則として、6月14日（金曜日）支払分）からの年金額などを確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和6年4月分からの年金額をお知らせする「年…
「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」 厚労省が関係資料を公表
厚生労働省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」として、令和6年改正法解説資料が紹介されています。 改正事項が施行されるまでに、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂や、新たに義務化される規定への対応が必要になります。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜育児・介護休業法が改正されました ～令和７年４月１日から段階的に施行～＞ …
令和6年度の算定基礎届の提出について 提出期限は7月10日 説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和6年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました。 令和6年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（水曜）です。6月中旬より順次様式等を送付するということです。これに関連して、令和6年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等が公表されています。 また、令和6年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内もされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出について＞ …
ビジネスQ＆A「費用を削減するほかに、資金繰りをよくする方法はありませんか。」（J-Net21より）
J-Net21では、財務の基礎知識や資金繰り改善に関するQ&Aを掲載しています。今回は回収期間に目を向けた資金繰り改善の方法を紹介します。 ここ数年、売上が伸びなくなりコスト削減に取り組んでいますが、なかなか資金繰りが良くなりません。コストを削減する以外に、資金繰りを改善する方法があれば教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「費用を削減するほかに、資金繰りをよくする方法はありませんか。」（J-Net21より） …
6月は「外国人雇用啓発月間」です 令和6年度の取組内容などを公表（厚労省）
厚生労働省では、毎年度、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、適正な外国人雇用などに関する積極的な周知・啓発活動を行っています。 この度、令和6年度における取組内容が公表されています。今回の標語は、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～ 」です。 この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていく…
厚生労働省から、「各都道府県で実施する賃上げ支援策をまとめました」というお知らせがありました。 令和6年4月30日現在の各都道府県の支援施策について、各都道府県のWEBサイトなどのURLを掲載した一覧表が公表されています。 ご自分がお住まいの都道府県における支援施策を確認してみてはいかがでしょうか？ 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜各都道府県の賃金引上げ支援施策について＞ …
子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法が成立
令和6年5月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。 この改正法により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとしています。 詳しくは、…
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金です。 最新情報については、同サイトの新着情報からご確認ください。 ＜中小企業省力化投資補助金＞ …
