新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年3月16日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年3月16日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、政府系融資のページなどが更新されています。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4年3月16日更新）＞ …
労務
令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月1日から段階的に施行されます。 厚生労働省では、施行に備え、専用のページを設けて資料などを公表しています。 この度、そのページの資料に、「パンフレット「育児・介護休業法 令和３年（2021年）改正内容の解説」」が追加されました。 また、「リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」」の内容も更新されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜改正育児・介護休業法の資料を更新しました（令和4…
改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために オンラインセミナーの動画を公開（イクメンプロジェクト）
「育MEN（イクメン）プロジェクト（厚生労働省委託事業）」から、「新制度施行まであとわずか！男性の育児休業・法改正まるわかりガイド」オンラインセミナーの動画を公開しましたという案内がありました（令和4年3月15日公表）。 育児休業取得における法改正のポイント、疑問や不安を徹底解説しているということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「新制度施行まであとわずか！男性の育児休業・法改正まるわかりガイド」オンラインセミナーの動画を公開しました＞ …
令和4年4月1日より現物給与価額（食事）が改正されます～日本年金機構
厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。 詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。＜全…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年3月11日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年2月28日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、事業復活支援金、雇用関連のページの更新が行われています。 最新版をご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …
ＫＥＲ3月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、中小企業のパワハラ防止義務化について寄稿いたしました。 …
来年度公募事業の説明会を3月23日にオンライン開催：かごしま産業支援センター
かごしま産業支援センターは、鹿児島県内の中小企業などを対象に創業・経営革新や研究開発などを支援するための来年度の公募事業について説明会を3月23日13時30分～15時35分にオンラインで開催します。参加費は無料。参加申し込みは 3月14日 まで。 当日は、新事業創出支援事業や新製品等販路拡大支援事業、研究開発支援事業、専門家派遣事業、IT資格取得助成事業など来年度実施予定の公募事業について説明するほか、社内研修用DVD無料提供やものづくり鹿児島リーダー塾など公募事業以外についても説明…
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和4年3月7日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年3月7日以降）＞ …
障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQを更新（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQを更新したとのお知らせがありました（令和4年3月11日公表）。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者雇用促進法に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために必要となる施設・設備の整備や雇用管理の整備等の措置を行う事業主等に対して、当該措置を行うことにより生じる経済的負担の調整と障害者の雇用の促進等を図ることを目的とするものです。 具体的…
元労働基準監督官の社労士と経験豊富な保健師による衛生管理者受験対策講座のお知らせ
衛生管理者とは、職場の衛生環境を管理して労働者の健康と命を守る職務を担う人です。労働者が常時50人以上いる事業場では、1人以上の衛生管理者を選任する必要があります。そこで、当事務所では顧問先様限定で、Webによる「衛生管理者受験対策講座」を開設することになりました。受講料は無料です！ 「衛生管理者」を目指す方、総務・人事担当者としての知識機向上をお考えの方は是非ご参加ください。元労働基準監督官の社労士と、経験豊富な保健師が実務知識を交え講義いたします。講座は毎月第2水曜日、15：00～16…
