鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

事業復活支援金の案内チラシ　令和4年1月18日に更新（経産省）

　事業復活支援金は、法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付するものです。対象となるのは、新型コロナの影響で、2021年（令和3年）11月～2022年（令和4年）3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業主です。 　この事業復活支援金の案内チラシが、令和4年1月18日に更新されました。これによると、令和4年1…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月20日

顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ

　代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 　第8回の開催は2/17（木）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「キャリアアップ助成金の有効活用」です。是非ご参加ください！ 　今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞ からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレス…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2022年1月19日

勤務間インターバル制度、特別休暇制度の周知を図るためのポスター・リーフレットを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）

「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。このサイトから、次のリーフレット・パンフレットを掲載したとのお知らせがありました（令和4年1月14日掲載）。 ●「勤務間インターバル制度」周知ポスター・リーフレット→「勤務間インターバル制度」とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組み。リーフレットには、制度導入についての概要を記載。 …

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2022年1月18日

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ　令和4年1月13日付で更新（厚労省）

　雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 　厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和4年1月13日付けで更新されています 。 　最新の内容をご確認ください。 ＜「緊急事態…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月17日

シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表（厚労省）

　厚生労働省から、「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を作成したとのお知らせがありました。 　これは、いわゆる「シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項を、一覧性をもって示すことにより、適切な労務管理を促すことで、労働紛争を予防し、労使双方にとってシフト制での働き方をメリットのあるものとするために作成されたものです。リーフレットも公表されていますが、使用者の方等向けのものには、「シフト…

タグ：労務,統計・情報 2022年1月16日

労政審の雇用保険部会　雇用保険料率を令和4年度の途中から引き上げる方向性を示す

　厚生労働省から、令和4年1月7日に開催された「第166回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 　今回の部会で、「雇用保険部会報告（案）」が大筋で取りまとめられたということで、その内容が話題になっています。 　報道では、失業等給付に係る雇用保険料率の引き上げ、起業したが廃業した場合の基本手当の受給期間の延長などが取り上げられています。 　失業等給付に係る雇用保険料率については、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や労使の負担感も踏まえ、令和4…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月15日

キャッシュレス導入に最大10万円：鹿児島県

　鹿児島県は新型コロナウイルス感染症対策として有効なキャッシュレスを普及させるため、キャッシュレスを新たに導入する県内中小・小規模事業者を補助する「キャッシュレス導入支援事業」の申請期限を2022年2月7日に延長しました。補助率は対象経費の5分の4以内、補助上限額は1事業者あたり10万円です。 　対象となる事業者は、2022年2月7日までの期間内に、非接触型のキャッシュレス決済サービスの加盟手続き、必要な端末の代金支払いを完了し、同決済サービスの利用を開始することなどが要件となります。具…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月14日

税務相談チャットボット（確定申告）が始まりました（国税庁）

　国税庁から、「税務相談チャットボット（確定申告）が始まりました」という案内がありました。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。 　令和3年の確定申告に関する相談については、1月11日から利用できるということです（メンテンナス時間を除き、24時間利用可能）。年末調整を行った従業員の方であっても、たとえば、医療費控除を受けようとする場合には、個人で確定…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2022年1月13日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内（令和3年8月から令和4年3月までに報酬が急減した場合の特例措置が講じられました。）

　日本年金機構からのお知らせです。 　令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能としているところですが、今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月12日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月11日版が公表されました。 　随時更新されていますが、今回は、資金繰り支援の支援内容一覧に関するページについて、必要な更新が行われています。　最新版をご確認ください。 　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月11日