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令和6年4月から建設会社にも時間外労働の上限規制が適用されます　リーフレットを公表（東京労働局）

　働き方改革関連法による労働基準法の改正により、平成31年（2019年）4月（中小企業においては翌年4月）から時間外労働の上限規制が導入されました。 　しかし、一定の事業・業務については、その適用が猶予されています。 　たとえば、建設業では、5年間適用が猶予され、令和6年（2024年）4月から、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働の上限規制がすべて適用されることになっています。 　“今からその対応に取り組んでいきましょう”ということで、東京労働局から、令和4年1月26日付…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2022年1月31日

ハラスメント対策ＢＯＯＫを公開（日商）

　　日本商工会議所から、「ハラスメント対策ＢＯＯＫ‐ハラスメントのない社会へ‐」を公開したとのお知らせがありました。 　この対策ＢＯＯＫは、中小企業のハラスメント対策を支援することを目的として作成されたもので、各種ハラスメントの定義、防止に向けた措置、発生後の対応策など、事業者が取り組むべき一連の流れを、事例を用いて分かりやすく解説したものとなっています。 　 詳しくは、こちらをご覧ください。＜「ハラスメント対策ＢＯＯＫ‐ハラスメントのない社会へ‐」公開＞ …

タグ：労務,統計・情報 2022年1月29日

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）　令和4年1月26日時点版を公表

　厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表しています。随時更新されていますが、令和4年1月26日時点版において、解雇、雇止めに関する問が更新されています。 　更新箇所は「10－問11」。 　この問は、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか？」というものです。 　回答では、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません」と…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月28日

令和4年2月から「厚生年金保険料等納入コールセンター」を新設（日本年金機構）

　日本年金機構から、事業主のみなさまへ向けて、「令和4年2月1日より厚生年金保険料等納入コールセンターを新設します」というお知らせがありました（令和4年1月24日公表）。 　厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料及び子ども・子育て拠出金は、翌月末日が納付期限となっています。 　納付期限までに納付がない場合、日本年金機構では、事業所への架電や文書による来所を求め、また、事業所を訪問し、納付督励を行い早期に完納していただくこととしています。 　令和4年2月以降は、電話による納付督…

タグ：労務,年金,統計・情報 2022年1月27日

鹿児島商工会議所　休業補償プラン

　鹿児島商工会議所に加入している方へ向けた休業補償プランのご案内です。経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。 　本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できるとのことです。 　詳…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月25日

【事業再構築補助金】第5回公募開始です

　公募期間は1月20日から3月24日までです。　申請の受付開始は2月中旬を予定しておりますので、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。　なお、第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。 詳しくは下記にてご確認ください。＜事業再構築補助金＞ …

タグ：労務,感染症対策,補助金 2022年1月24日

新型コロナ対策の基本的対処方針　令和4年1月19日変更

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和4年1月21日から2月13日までの間、新たに13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。 　これに伴い、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。 　その中で、ワクチン・検査パッケージを、原則としては、当面適用しないこととし、都道府県知事の判断により適用することなどが盛り込まれています。 　これが、内閣官房から公表されています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月23日

日本年金機構からのお知らせ　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大等を紹介

　 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。　令和4年1月号では、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和４年10月～）」、「新型コロナウイルス感染症の影響にともなう報酬の取り扱い」の案内や、「標準報酬月額等の被保険者への通知」のお願いなどが紹介されています。　他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。＜「日本年金機構からのお知らせ」令…

タグ：労務,統計・情報 2022年1月21日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月17日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月17日版が公表されています。 　随時更新されていますが、今回の更新では、社会保険のページ（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定など）の更新が行われています。 　最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和４年1月17日更新）＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月20日

事業復活支援金の案内チラシ　令和4年1月18日に更新（経産省）

　事業復活支援金は、法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付するものです。対象となるのは、新型コロナの影響で、2021年（令和3年）11月～2022年（令和4年）3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業主です。 　この事業復活支援金の案内チラシが、令和4年1月18日に更新されました。これによると、令和4年1…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月20日