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「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します(日本年金機構)

 日本年金機構から、事業主の皆さまへ向けて、『「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します』というお知らせがありました(令和4年4月6日公表)。  これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は、事業所あてに送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって発行する「基礎年金番号通知書」は、原則として、被保険者あてに送付するということです。  宛先不明等の理由で被保険者に届けることができなかった場合には、事業所あてに送付するということなので、…

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特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン・そのQ&Aなどを更新

 令和4年4月1日から、改正個人情報保護法が施行されました。  その施行を迎え、更新された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」や「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&A」が公表されました。  また、その改正により、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要(義務)となりますが、その報告等に関するページが更新されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「特…

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令和4年度の産業保健関係の助成金(独・労働者健康安全機構)

 独立行政法人労働者健康安全機構では、労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っています。  その事業の一部として、平成27年度に開始された「ストレスチェック助成金」をはじめ、多様な助成金制度を取扱っています。  この度、令和4年度の産業保健関係の助成金の案内がありました。  例年、早めに締め切られる助成金もあり、また、現在、助成金全体の申込件数が非常に多くなっていて、…

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業務改善助成金 令和4年度の申請受付を開始(厚労省)

 業務改善助成金(通常コース)は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。  厚生労働省から、この助成金について、令和4年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました。詳細をまとめたリーフレットも公表されています。また、コールセンターの電話番号の変更のお知らせもありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。<リーフレット/令和4年度 業務改善助成金(通常コース)のご案内> …

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ものづくり中核企業生産革新支援事業(鹿児島県)

 中核企業とは、経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする、高い技術力や成長性を有し、地域内取引や雇用の拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。 本事業では、こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し、その成長を後押しします。  詳しくは鹿児島県のホームページにてご確認ください。 <ものづくり中核企業生産革新支援事業の募集開始について> …

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アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン 令和4年度の概要を公表(厚労省)

 厚生労働省では、平成27年度から、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。  このたび、8回目となる令和4年度のキャンペーンの概要が公表されました(令和4年3月31日公表)。  令和4年4月1日から7月31日にかけて、学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や、大学等での出張相談などを実施するということです。  詳しくは、こ…

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令和4年度の雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版を公表(厚労省)

 厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」が公表されました(令和4年4月1日公表)。  令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されています。 まず、この簡略版で全体像をチェックしましょう。  詳しくは、こちらをご覧ください。<令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)> …

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令和4年度の労働保険の年度更新の様式や申告書への記載方法の公開(厚労省)

 労働保険料は、年1回、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を計算し、前年度分の保険料の精算と当年度分の概算保険料を納付することになっています。  令和4年度の年度更新は、6月1日(水)~7月11日(月)となります。 令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられることにより、今年に限り、例年と申告書への記載方法が変更されることになっています。  そのこともあり、申告書への記載方法の案内が例年より早く公開されています。 申告書作成に携わる方は必ず確認しておきたいですね。 …

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介護事業者向けBCP作成セミナーのお知らせ

 介護事業者様へ向けた、顧問先様限定セミナーのお知らせです!2021 年 4 月に介護保険法の改正により、「自然災害発生時における BCP 」 と「感染症発生時における BCP 」の策定が 義務化 となりました。 3 年間は努力 義務としての経過措置期間であり、 2024 年度からは完全義務化 となります。このセミナーでは、「自然災害発生時における BCP 」の策定のポイントについてご 説明をいたします。  日時は4/22(金)13:30~14:30となります。お申込み方法等、詳細は、下…

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社会保険関係手続に関する電子申請の機能改善についてお知らせ(日本年金機構)

 日本年金機構から、「【社会保険関係手続】電子申請の機能改善について」というお知らせがありました(令和4年3月29日公表)。   先日(令和4年3月25日に)、「1度に電子申請が可能な件数が増えます!」というお知らせがあったことはお伝えしましたが、今回、1度に電子申請可能な件数の上限拡大およびこれに伴うCSVファイルの容量の上限拡大等に伴い「変更後のチェック一覧表」が掲載されました。  また、この変更に対応した「届書作成プログラム(Ver.25.00)」も掲載されました。  …

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