鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

令和4年度「個人情報を考える週間」についてお知らせ（個人情報保護委員会）

　個人情報保護委員会から、令和4年度「個人情報を考える週間」について、お知らせがありました。 　今年度も、5月30日から6月6日までを個人情報を考える週間として、さまざまな広報や注意喚起が行われるようです。たとえば、事業者に向けては、個人情報を考える週間のポスターのダウンロード・活用を呼びかけています。ポスターでは、「あなたの職場では、こんなことしていませんか？」として、個人情報取扱いの落とし穴を紹介しています。 　うっかりして起こしてしまいそうな事例が３つ紹介されていますので、確…

タグ：労務,統計・情報 2022年5月19日

新型コロナ　罹患後症状の労災補償における取扱い等について通達（厚労省）

厚生労働省から、労働基準局の新着通知として、「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」が公表されました（令和4年5月16日公表）。 　その基本的な考え方は、次のとおりです。 ●新型コロナウイルス感染症については、感染性が消失した後であっても、呼吸器や循環器、神経、精神等に係る症状がみられる場合がある。新型コロナウイルス感染後のこれらの症状については、いまだ不明な点が多く、国内における定義は定まっていないが、WHO …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年5月18日

今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策を作成（日商）

　日本商工会議所から、令和5年（2023年）10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されました（令和4年5月13日公表）。 　インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求書（以下、インボイス）と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにするものです。インボイスを発行するためには、税務署長に登録申請書を…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2022年5月17日

「生活を支えるための支援のご案内」　令和4年5月13日に更新（厚労省）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 　このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年5月13日にも、その一部が更新されました。今回は、　　 　今回の更新は下記のとおりです。 ・緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について更新 ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間、求職活動要件について更新 ・住居確保給付金の再支給の申請期間、求職活動…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年5月16日

経済安全保障推進法が成立

　経済安全保障推進法が、令和4年5月11日の参議院本会議で可決・成立し、報道などで話題になっています。 　この法律の正式名称は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」。 その趣旨は、次のとおりです。 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針…

タグ：労務,統計・情報 2022年5月15日

国民年金の加入や保険料免除に関する電子申請を開始（日本年金機構）

　令和4年5月11日より、国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について、「マイナポータル」からの電子申請が開始されました。 　この件について、日本年金機構からお知らせがありました。 　この電子申請にはマイナポータルの開設が必要ですが、そのための外部リンクも紹介されています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜国民年金の加入や保険料免除に関する電子申請を開始しました／個人の方の電子申請＞ …

タグ：労務,統計・情報 2022年5月14日

令和4年度エイジフレンドリー補助金の申請受付期間：令和4年5月11日～10月末まで

　エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。 　特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲食店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利用者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防止するための設備や作業の改善も重要とされています。このエイジフレンドリー補助金について、厚生労働省から、次のようなお知らせがありました（令和4年5月11日公表）…

タグ：労務,統計・情報,補助金 2022年5月13日

関連会社クラウドBPO株式会社からセミナーのお知らせ

　関連会社クラウドBPO株式会社からセミナーのお知らせです。 「元監督官社労士が解説！36協定に関する誤解しやすい5つの相違点オンラインセミナー」と題しまして、弊社の元監督官社労士指宿が解説いたします。経営者、人事労務責任者必見です。 　お申込み方法等、詳細は下記にてご確認ください。　＜元監督官社労士が解説！36協定に関する誤解しやすい5つの相違点オンラインセミナー＞ …

タグ：労務,統計・情報 2022年5月12日

「令和4年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）

　国税庁から、「令和4年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました（令和4年5月10日公表）。 　令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。 　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正が目立つところです。 　これらは、すべての社員に適用される規定ではありませんが、対象となる社員がいれば、企業側の対応に変更が生じる部分もあります。給与計算や…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2022年5月12日

事業承継・引継ぎに最大600万円：経産省

　経済産業省はM＆A（企業の合併・買収）による経営資源の引継ぎや、廃業して再チャレンジする中小企業を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を始めました。補助率は対象経費の3分の2で、補助上限額は「専門家活用事業」が600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円。公募期間は5月31日までとなっております。 　このうち専門家活用は、M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家の活用費用を補助します。対象経費はM＆A支援業者に支払う手数料（デューデリジェンスにかか…

タグ：労務,統計・情報,補助金 2022年5月11日