鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年8月18日に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月18日に更新されています。 　随時更新されていますが、今回の更新では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金（生活費）のページが更新されています。 　最新版をご確認ください。　＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4年8月18日更新）＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月23日

日本年金機構からのお知らせ 「適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」などの情報を紹介

　日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 　令和4年8月号では、「適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」、「令和4年10月から一部の届書様式が変更となります」、「従業員に『標準報酬月額』の通知をお願いします」といった情報が紹介されています。 　他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。　＜「日本年金機構からのお知らせ」令和4年8月号（全国…

タグ：労務,統計・情報 2022年8月22日

新型コロナワクチンQ&A　感染後でもワクチン接種は必要？そのメリットと注意点～厚労省

　新型コロナワクチンは、過去に新型コロナウイルスによる感染を経験した人にもメリットが大きいことが知られています。 　これについて、感染後でもワクチン接種を受けることで、再感染リスクを減らす効果が期待でき、さらにその効果が長持ちすることも期待できるのだそうです。現在流行中のオミクロン株では、残念ながらこれよりも効果は劣ってしまう可能性が高いものの、時間とともに減衰してしまう感染後の獲得免疫を、ワクチン接種をしっかりとアップデートしていくことで強化することが出来るのです。 　 さら…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月21日

女性活躍推進法について

　令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度が改正され、情報公表項目に「男女の賃金の差異」追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、この項目の公表が義務付けられることになりました。　　改正内容の詳細は下記をご覧ください。　＜男女の賃金の差異の情報公表について＞ 　 2022年（令和4年）4月1日より、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の 策定・周知・公表や情報公表の義務の対象範囲が常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大され…

タグ：労務,統計・情報 2022年8月20日

「年金制度の仕組みと考え方」を更新　被用者保険の適用拡大などの項目を追加

　厚生労働省では、「公的年金制度の意義、役割」、「公的年金制度の体系」などを、講座で使うテキストのような形でまとめた「年金制度の仕組みと考え方」を公表しています。 　令和4年8月17日付けで、「障害年金」及び「遺族年金」の項目が更新されました。ご確認ください。　＜「年金制度の仕組みと考え方」を更新（令和4年8月17日）＞ …

タグ：労務,年金,統計・情報 2022年8月19日

令和4年10月1日以降は新バージョンで（日本年金機構の届書作成プログラム）

　日本年金機構から、令和4年10月1日（土曜）にマイナポータルのフォーマット切り替えに対応し、一部機能を追加した届書作成プログラム（Ver.27.00）をホームページに掲載するとのお知らせがありました。 　令和4年10月1日以降は、旧バージョン（ver26.00以前）の届書作成プログラムによる申請はできなくなり、また、旧バージョンで作成した届書はシステムチェックにより自動返戻されるということなので、必ずバージョンアップを行う必要があります。 　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜届…

タグ：労務,統計・情報 2022年8月18日

国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に！

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信（提出）ができます。 　これらのサービスにより、マイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります。所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、給与の収入金額が2,000万円を超える方などは確定申…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2022年8月17日

「生活を支えるための支援のご案内」　令和4年8月15日に更新（厚労省）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 　このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。 　今回は、次のような更新を行ったということです。 • 緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について更新 • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間について更新 • 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の、低所得のひ…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年8月16日

中小企業支援機関による カーボンニュートラル・アクションプラン（ミラサポplus）

　2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。 中小企業がカーボンニュートラル（CN）に取り組むことは、省エネによるコスト削減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上の点において経営力強化にもつながります。 　そこで、経済産業省では、中小企業団体や金融機関等の支援機関が、2050年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成…

タグ：労務,統計・情報 2022年8月15日

令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます

　現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労働者（週20時間以上の労働等、一定の要件を満たす者をいう。以下同じ。）は、健康保険・厚生年金保険の適用対象となっています。令和4年10月から、被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者も、健康保険・厚生年金保険の加入が義務化されます。令和6年10月からは、さらに51人以上の事業所で働く短時間労働者も対象となります。 　社会保険に加入することにより、パートタイマーのみならず会社としても社会保険料の負担が大きくなり…

タグ：労務,統計・情報 2022年8月14日