育児・介護休業法の改正により、令和４年10月から、育児休業の２回までの分割と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行されます。これに伴い、育児休業給付についても変更となる点があります。 詳細は下記リーフレットにてご確認ください。 ＜令和４年10月から育児休業給付制度が変わります＞ …
労務
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和4年度版）」が公表されました。このパンフレットは、令和４年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。・税の基礎知識・給与所得者と税・高齢者や障害者と税・暮らしの中の税・不動産と税、贈与・相続と税・申告と納税・その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整な…
中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介！『みらデジ』を開設（経産省）
経済産業省から、中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するポータルサイト『みらデジ』のオープンについて、お知らせがありました。 このポータルサイトでは、「みらデジ 経営チェック」や「みらデジ リモート相談」を利用できます。 「みらデジ 経営チェック」は、スマホやPCから５つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できるものです。 特別なアプリのダウンロードは不要で、どなたでも、無料で利用することが…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年7月8日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年7月8日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、雇用関連（雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金）および社会保険（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定）のページが更新されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受け…
新型コロナによる標準報酬月額の特例改定 令和4年7月から9月までの間に報酬が急減した場合も対象（日本年金機構）
令和2年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 日本年金機構から、令和4年7月から同年9月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が著しく下がった方や、令和3年6月から令和4年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受け…
「生活を支えるための支援のご案内」 令和4年7月5日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年7月5日にも、その一部が更新されました。 ・厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定の対象期間の延長等について更新・雇用調整助成金の7月から9月までの特例措置について更新・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の7月から9月までの特例措置について更新・小学校休業等対応助成金、支…
顧問先様へむけた「外国人雇用の基礎知識」オンラインセミナーのお知らせ
顧問先様限定で、「外国人雇用の基礎知識」をオンラインで開催いたします！是非ご参加ください。 詳細は、下記のチラシにてご確認ください。 お申込み期限は、各日2日前までといたします。チラシ内のQRコードよりお申込みください。 …
新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和4年7月5日掲載）として、「「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年6月24日事務連絡）」が公表されました。今回の改訂で、Ｑ9～Ｑ15までの7項目が追加されました。 追加されたものには、たとえば、次のようなＱ＆Ａがあります。 Ｑ9 被保険者が、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の療養のため、労務に服することができない場合、傷病手当金は支給される…
鹿児島県では，人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため，東京圏からのUIJターン者に対して，市町村を通じて移住支援金（世帯100万円・単身者60万円）を支給する事業を実施しています。 UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには，県のマッチングサイト（就職情報Webサイト「かごJob（外部サイトへリンク）」）に掲載された移住支援金対象求人に就業したことなどの条件があります。 県では、移住支援金の対象となる法人登録申請を下記のとおり受け付けています。 …
司法書士法人オフィスフラット・行政書士法人アクティス様主催で補助金活用のオンラインセミナーが開催されます。デジタル化を支援するデジタル枠、海外事業の拡大、強化を支援をするグローバル枠、温室効果ガスの削減を促進するためのグリーン枠などものづくり補助金の全体像と採択事例を広く解説されるとのこと。新規事業、新サービス開発に補助金活用は有効な手段となります。会社を伸ばしたい経営者様はぜひご参加ください！詳しくは、下記にてご確認ください。 …
