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労務

「コスト削減」の事例をご紹介します【ミラサポplus】

 企業の利益は、基本的に「売上-コスト(経費)」です。利益を増やすには、売上を増やすか、またはコストを減らすしかありません。  さて企業活動のコストには、原材料費、人件費、交通費、販促費、水道光熱費、家賃などがあります。このようなコストを減らしていけば利益は増えますが、コスト削減の結果、社員のモチベーションが低下したり、品質・サービスが低下したりしたら、本末転倒です。  コスト削減にあたっては、収益を上げるために必要不可欠なコストと見直し可能なコストを見極める目を持たなくてはなりま…

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中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介!ポータルサイト『みらデジ』がオープンしました

 デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない、といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』がオープンしました。  まずは、スマホやPCから質問に回答するだけの「みらデジ 経営チェック」で、自社のデジタル化の進捗度を確認しましょう。弱みや課題を確認できたら、課題解決に向けて、専門家による無料相談「みらデジ リモート相談」も受けられます。  詳しくは、下記にてご確認ください。 <みらデジポータルサイト>…

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顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ

 代表江原によるWEBセミナーのお知らせです!  第14回の開催は8/24(水)13:30~14:30です。 気になるセミナーのテーマは「労災保険の基礎知識」です。是非ご参加ください!  今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の<労務管理Webセミナーお申込み> からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りい…

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鹿児島県 コロナ渦における外国人材受入支援事業費補助金

 鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など,外国人技能実習生等を受け入れるに当たって,受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。  令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され,水際措置の変更がありました。今後,当補助金の活用を予定されている場合は,以下の2点について十分にご注意ください。 ⑴ 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外 ⑵ 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省(入国者健…

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「サービス等生産性向上IT導入支援事業」セキュリティ対策推進枠の公募が開始されています

 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」セキュリティ対策推進枠の申請が8月に開始します。  本事業は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行うものです。  具体的には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サ…

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基本的対処方針の変更や効果的な換気方法の周知などについて

 新型コロナの感染が全国的に拡大しており、若者を中心に全ての年代で感染者が増えています。新たな変異種、BA.5への置き換わりが進む中で、更なる感染拡大に最大限の警戒が必要とされています。  政府は、令和4年7月15日に、新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改訂するとともに、現下の感染拡大への対応について、次のような考えを示しました。・新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する・病床等をしっかり稼働させることを基本に、自治体や医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に…

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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等が改定されました。(厚労省)

   厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。   平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成され、さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和2年9月にガイドラインが改定されました。さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図ってい…

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令和4年度当初予算「事業継承・引継ぎ補助金」のWEB説明会が開催されます。(中小企業庁)

 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が7月7日に公開されています。この度、WEB説明会が開催されます。 本補助金の申請をお考えの顧問先は、参加してみられたらいかがでしょうか。  詳しくは下記にてご確認ください。 <令和4年度当初予算 事業継承・引継ぎ補…

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個人データが含まれたUSBメモリ紛失事案について注意喚起(個人情報保護委員会)

 地方公共団体から委託を受けた事業者等において、個人データが含まれたUSBメモリを紛失する事案が発生したことを受け、個人情報保護委員会から注意喚起がありました(令和4年7月13日公表)。  個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う場合には、個人情報保護法に則り、個人情報を適正に取り扱う必要があるとして、事業者の皆様に対して、「安全管理措置」、「従業者の監督」、「委託先の監督」について、改めて留意点を示しています。  基本的な内容ですが、今一度確認しておきたいところです。  詳…

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中小運送業向けに最大500万円:国交省

 中小運送業向けに最大500万円:国交省 中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化に役立つ機器の導入費用を補助する 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業(予約受付システム等)」の公募が7月19日から はじまります。  補助率は2分の1で、補助上限額は1事業者あたり500万円。  補助金申請受付期間 令和4年7月19日(火)から令和4年7月29日(金)まで  ※先着順ではなく、上記期間内の申請をすべて受け付けます。  ※7月29日(金)消印有効、8月1日(月…

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