鹿児島県 令和4年度中小企業経営バックアップ強化事業費補助金(BCP策定支援)の募集について
鹿児島県では、事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し，策定に要する経費の一部を助成します。BCP策定をお考えの事業所様は、ご活用ください。 詳しくは、県のホームページにてご確認ください。 ＜令和4年度中小企業経営バックアップ強化事業費補助金(BCP策定支援)の募集について＞ …
労務
税務相談チャットボット 令和4年の年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）
国税庁から、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました（令和4年10月6日公表）。 チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。 主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い、次の事項に対応しているということです。 ・年末調整の各種申告書の内容、書き方、添付する書類に関すること・年末調整で適…
若者雇用促進法に基づく指針とは 、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針です。 ・「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）に基づき、職業紹介事業者・募集情報等提供事業者などが講ずべき措置をまとめた指針です。 ・ 職業安定法の改正（令和４年10月１日施行）に伴い、青少年の募集を行う際 のルールが変わります。 詳細は、下記リーフレットでご確認ください。 ＜職業紹介事業者…
令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金（3次公募）の交付申請の受付が開始しました。申請手続はjGrants上より実施してください。
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。 本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、申請をお考えの方は、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。 詳細は、下記にてご確認ください。 ＜令和3年度補正予算 事業継承・引…
「選ばれる仕組みをつくろう」自社の強み・他社との違いブランディングの事例を紹介！～ミラサポplus
「ブランド」という言葉から、何を思い浮かべますか? 高価な時計や有名ファッションをイメージする人もいるかもしれません。日本では、「ブランド＝高級品」の印象が強すぎて、中小企業・小規模事業者の経営者のなかには、「自社とは縁遠いもの」と考える人もいるでしょう。 ブランドの語源は、他人の牛と区別するために自分の牛のわき腹に押した「焼印」と言われています。自社の商品やサービスを他社のものと「区別するため」ものがブランドであり、その目的はお客様に自社を「選んでもらう」ことです。 …
【鹿児島市】助成金：「先端設備等の導入を行う事業者を支援します！」
鹿児島市はコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行います。 受付期間：令和4年10月5日（水）～令和5年1月31日（火） ※先着順、予算に達し次第、終了 申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。 …
マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになります（厚労省）
雇用保険の失業の認定等の手続について、これまでは、離職者が受給資格決定時に提出した顔写真を貼付した雇用保険受給資格者証等で本人確認や処理結果の通知が行われていました。 この手続について、令和4年10月１日以降に受給資格決定をした場合には、本人の希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証等に貼付する顔写真や失業の認定等の手続ごとの受給資格者証等の持参を不要とすることとされました。 なお、各種手続の処理結果は、「雇用保険受給資格通知」等に印字し、手…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット（令和４年10月改定版）を公表（厚労省）
厚生労働省から、『「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット（令和４年10月3日改定版）』が公表されました。 副業・兼業については、平成30年1月に、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。 このガイドラインは、その後、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月に改定が行われ、さらに、副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていく…
公募期間は10月3日から1月13日までです。 申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。 第8回公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。 事業再構築補助金事務局ホームページはこちら …
「雇用保険事務手続きの手引き」及び「雇用保険に関する業務取扱要領」 令和4年10月版を公表 出生時育児休業給付金などを盛り込む
厚生労働省から、「雇用保険事務手続きの手引き【令和4年10月版】」が公表されました。 また、「雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年10月1日以降）」も公表されました。 いずれも、令和4年10月１日から施行された、出生時育児休業給付金の創設などの育児休業給付の見直しが盛り込まれ、それに対応した内容となっています。 その他の規定も含め、最新版をご確認ください。 ＜雇用保険事務手続きの手引き【令和4年10月版】＞ ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年10月1日以降）＞…
