フォークリフトを使用する事業者が、フォークリフトによる労災事故（死亡災害）をきっかけに書類送検される事例が発生しました。フォークリフトを使用する事業所様は十分にご留意ください。 近年、フォークリフトに関する行政指導も厳しくなっております。運転者の免許や講習受講の有無も再度点検のうえ、安全にご使用下さい。 ＜ 労働安全衛生法違反容疑で書類送検 ＞ …
労務
鹿児島商工会議所主催で、新規創業をお考えの方、創業して間もない方を対象として「かごしま創業塾」が開催されます。弊社代表の江原は、第2回 10/7（金）に登壇いたします。日程やカリキュラムなど詳細は下記にてご確認ください。 …
近年、大規模な自然災害が多発し、新型コロナウイルス感染症が蔓延するなど、経済に大きな影響を与えています。そのような自然災害等で事業継続の危機に陥らないためにも、事業継続力強化計画を作成し、災害や感染症に備えた体制を整えることで早期の事業再開につながります。 本セミナーでは事業継続力強化計画の重要性や作成のポイント、鹿児島県内企業の取り組み事例、実際に発災した際に必要な対策などについて分かりやすく説明します。 お申込み方法等、詳しくは下記にてご確認ください。 …
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年9月9日に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年9月9日に更新されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページが更新されています。 他の支援策を含め、最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4…
新型コロナ患者に対する療養解除基準を見直し 無症状なら陰性確認で5日経過後に解除など（厚労省）
令和4年9月7日の第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、With コロナの新たな段階への移行を見据え、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すこととされました。 この見直しは、即日（令和4年9月7日）適用され、同日時点で患者である者にも適用されます。詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて（令和4年9月7日事務連絡）＞ …
「改正育児・介護休業法オンライン！説明会」（保存版）をアップ（東京労働局）
東京労度局から、「改正育児・介護休業法オンライン！説明会」（保存版）をアップしたとのお知らせがありました。動画と説明資料・参考資料が公表されています。この説明会では、令和4年10月1日にスタートする産後パパ育休など、改正育児・介護休業法について、事例や就業規則の規定例などを示しながらわかりやすく解説が行われています。同局では、「改正内容の確認、企業内研修等にご利用ください」としています。 労働局の管轄を問わず、参考になる内容ですので、ご確認ください。 ＜【配信スタート】改正育児・介護…
人材開発支援助成金 令和4年9月から制度を見直し より利用しやすく（厚労省）
人材開発助成金は、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。この助成金について、厚生労働省から、「人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しを行いました」というお知らせがありました。令和4年9月１日から見直される主な内容を紹介するリーフレットが公表されています。下記にてご確認ください。 ＜人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しを行いました＞ …
顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 第16回の開催は10/12（水）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「ザックリと雇用保険を学ぶセミナー」です。是非ご参加ください！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞ からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアド…
鹿児島県「離島における電気自動車等購入支援事業」および「電気自動車等購入支援事業」
この補助事業は、離島において電気自動車等を購入する個人及び法人を対象に、車両購入費用を一部補助するものです。また、電気自動車は蓄電池としての機能を有するため、離島で災害等による停電が発生した際には電力供給が可能であり、離島のレジリエンス強化につながることを目的としています。 詳しくは、専用ホームページにてご覧ください。 ＜ 「離島における電気自動車等購入支援事業」および「電気自動車等購入支援事業」 ＞ …
求人メディアに関する法改正（10月施行）のリーフレットを訂正・更新（厚労省）
厚生労働省から、「令和4年職業安定法改正」のページに7月に掲載したリーフレットの内容の一部に誤りがあったため、それを訂正し、現在は訂正後のものを掲載しているとのお知らせがありました。 訂正後のリーフレットは、こちらの「各種リーフレット」の部分をご確認ください。 ＜令和4年職業安定法の改正について＞ …
