ビジネスQ＆A「中小企業が従業員満足度を向上させる方法について教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は従業員満足度を向上させる方法についてです。 「優秀な人材がなかなか定着せず、従業員の生産性も上がりません。中小企業が従業員満足度を向上させる方法について教えてください」 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「中小企業が従業員満足度を向上させる方法について教えてください。」（J-Net21より） …
労務
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和5年8月1日から変更（厚労省）
令和5年7月26日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇用保険の賃金日額（基本手当日額）、支給限度額などが公布されました。 これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。他の変更内容も含め、詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜雇用保険の基本手当日額の変更～令和5年8月1日（火）から実施～＞ …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「「過重労働解消のためのセミナー」参加者募集」などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 今号では、「「過重労働解消のためのセミナー」参加者募集（事前申し込み制・参加無料）」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン特集第211号＞ …
基本手当を受給される皆様へ（雇用保険受給者説明会動画）を公表（厚労省）
厚生厚生労働省から、基本手当を受給される皆様へ（雇用保険受給者説明会動画）が公表されました。 雇用保険を受給するための各種手続の流れや制度について、YouTubeで確認することができます。ご確認ください。＜基本手当を受給される皆様へ＞ …
顧問先様へ向けた、助成金相談会のご案内です。設備投資をお考えではありませんか？費用の負担は、国の補助金や助成金を活用することで大きく軽減することが可能です。 お気軽にご相談ください！お申込みは、下記QRコードからどうぞ。 …
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです。 第26回の開催は2023年 8/23（水）13：30～14：30です。「そこが聞きたい！シリーズ」、今回のテーマは「退職の基礎知識」です。会社都合退職と自己都合退職の違いを正しく理解していますか？退職事由には、どのような種類があるのでしょうか？退職については、労働者と会社との間で「認識のズレ」が起こりやすく、これがもとでトラブルになるというケースが多く見られます。本セミナーでは、「退職」について、ポイントを押さえて江原が分かりやすく解説いたします…
公的年金シミュレーターのプログラム 民間事業者に公開（厚労省）
厚生労働省は、令和4年4月25日、「公的年金シミュレーター」の運用を開始しました。 このサービスは、ねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマホで読み取ることにより、将来の年金受給見込額を簡便に試算できるもので、公開以来、約330万回（令和5年7月時点）のアクセスがあったということです。 この度、公的年金シミュレーターと、民間事業者が運営するサービスとの連携を進展させるため、令和5年7月21日から「公的年金シミュレーター」のプログラムを民間事業者に公開するとのお知らせが…
経営ハンドブック「資金繰り表を活用する」（J-Net21より）
J-Net21では、財務の基礎知識やコスト削減など資金繰り改善に役立つ記事をまとめています。今回資金繰り表について紹介されています。興味がおありでしたら、ご確認ください。 「資金繰り表」は、将来にわたる現金の流れを把握し、資金のショートを未然に防ぐためのツールだ。やはり現金の流れをみる「キャッシュフロー計算書」は、財務三表の1つで、過去の資金の流れをみるものだが、資金繰り表は、財務三表には含まれず、将来の資金の流れをみるためのものである。資金繰り表によって、常に先手を取った経営が可能…
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働市場で大きな変化が起きています。 この状況下で人財を採用し、長く活躍してもらうにはどうしたらよいか？ 本セミナーでは、人材確保に向けた課題と解決策について、企業事例を交えて解説いたします。 江原の登壇は第3部となり「ニューノーマル時代の助成金活用術」について講演いたします。 オフラインでのセミナーとなりますが、是非ご参加ください！ お申込み等、詳細は下記にてご確認ください。 …
令和5年7月21日に「トラックＧメン」を創設 荷主・元請事業者への監視を強化（国交省）
国交省は、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、令和5年7月21日（金）に「トラックＧメン」を創設するということです。 国土交通省では、この「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」、「要請」等に活用し、実効性を確保することとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「トラックＧメン」の創設について ～ 全国162 名の体制で荷主・元請事業…
