小規模事業者持続化補助金の第13回公募受け付け:持続化補助金事務局
小規模事業者持続化補助金事務局は、自らが作成した経営計画に基づき商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓・生産性向上に取り組む小規模事業者を対象にした「小規模事業者持続化補助金」の第13回公募を受け付けています。公募の締め切りは9月7日です。
補助上限額が50万円の「通常枠」のほか、特別枠として「賃金引上げ」「卒業」「後継者支援」「創業」の4種類の枠が設定されており、特別枠については最大200万円を補助します。
「賃金引上げ枠」は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円…
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令和6年4月からの建設業などへの時間外労働の上限規制の適用に向けて 働き方改革PR動画を公開(厚労省)
厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第一弾が公開されました。この動画シリーズは、2024年(令和6年)4月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師への時間外労働の上限規制の適用がスタートすることを受けて制作することとされたものです。
今回公開された第一弾は、建設業、運輸業で働き方改革を進めるにあたって皆さまに知っていただきたいことを総論的に取り上げたものとなっています。今後は、今年7月から9月にかけて、順次「トラック編」、「バス編」、「建…
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顧問先様に向けた、労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーです。 第25回の開催は2023年 7/26(水)13:30~14:30です。「そこが聞きたい!シリーズ」、今回のテーマは「労働時間「管理」の基礎知識」です。本セミナーでは、労働時間について「実務」でよくある問題を、ポイントを押さえて江原が分かりやすく解説いたします。
皆様のご参加お待ちしております!
今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目を…
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(東京都)令和5年度リスキリング助成金
都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練(専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練)を集合又はeラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
概要は、下記にてご確認ください。 <令和5年度DXリスキリング助成金>
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「中小企業の事業主の方へ~メンタルヘルスケアに役立つコンテンツ~」を公開(こころの耳)
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳(厚生労働省委託事業)」から、「中小企業の事業主の方へ~メンタルヘルスケアに役立つコンテンツ~」を公開したとのお知らせがありました。
中小企業は従業員数が少ないからこそ、一人ひとりが持っている力を十分に発揮できることが会社にとっても重要です。一方で、メンタルヘルスケアに十分な時間を割く余裕がないという事業主の方も少なくない状況にあります。
そんな状況を踏まえて、中小企業の事業主の皆様にも手軽に活用していただける従業員のメンタル…
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雇用関係助成金ポータル 令和5年6月26日から電子申請できる助成金の対象を拡大 本格的にスタート(厚労省)
厚生労働省は、「雇用関係助成金ポータル」をオープンし、令和5年4月3日から、一部の助成金について、電子申請の受け付けを開始しています。
令和5年6月26日からは、「労働移動支援助成金」、「中途採用等支援助成金」、「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外のコース)」、「地域雇用開発助成金」、「人材確保等支援助成金」、「通年雇用助成金」、「キャリアアップ助成金(正社員化コース以外のコース)」、「両立支援等助成金」、「人材開発支援助成金」の電子申請の受け付けも開始され、本格的な運用…
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ビジネスQ&A「従業員の資格取得を推奨しようと思います。留意点を教えて下さい。」(J-Net21より)
J-Net21では、人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は従業員の資格取得における留意点についてです。以下ご確認ください。
従業員60人の中小企業です。従業員の資格取得を推奨する制度を作りたいと考えています。会社としてどの程度の金額的補助をすべきか、また勤務時間の勉強を認めるべきか、などがよくわかっておりません。留意点を教えてください。
回答を読む ⇒ビジネスQ&A「従業員の資格取得を推奨しようと思います。留意点を教えて下さい。」(J-Net21より)
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経営ハンドブック「情報発信の意義と方法」(J-Net21より)
J-Net21では、チームビルディングや従業員間コミュニケーションなど、強い組織作りに役立つ記事をまとめています。今回は情報発信の意義と方法について紹介されています。下記にてご確認ください。
自社の商品やサービスを広く伝える情報発信は大企業が取り組むべきもの、というイメージを持っている中小企業経営者がいたら、その考えを改めてほしい。中小企業こそ、情報発信によるメリットをより享受できる。つづきを読む ⇒経営ハンドブック「情報発信の意義と方法」(J-Net21より)
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鹿児島県 サービス業販路開拓・生産性向上支援事業費補助金のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰や人手不足等により、依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は売上・利益の減少など経営に大きな影響を受けています。 そこで鹿児島県では、こうした県内事業者が、ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう、需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
詳しくは、県のホームページにてご確認ください。 <鹿児島県サービス業販路開拓・生産性向上支援事業費補助金の…
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健康保険の被扶養者の国内居住要件等について より明確化するため通達を改正(厚労省)
厚生労働省から、年金局の新着の通知(令和5年6月20日掲載)として、「「被扶養者の国内居住要件等について」の一部改正について(令和5年保保発0619第2号ほか)」が公表されました。
令和2年4月1日施行の改正により、健康保険(船員保険も同様)の被保険者に扶養される者(以下「被扶養者」という。)の要件に、国内居住要件が追加されました。
これを受けて、「被扶養者の国内居住要件等について」(令和元年保保発1113第2号ほか)により基本的な考え方を整理するとともに、「国内居住要件に関…
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