時間外労働の上限規制は、建設事業や自動車運転の業務などは適用が猶予されていましたが、令和６年３月31日に終了します。 建設事業では、災害の復旧・復興の事業を除き、原則どおりの適用となります。特別条項付きでも、36協定の時間外労働の延長時間は年720時間以下などとするほか、各労働者の時間外・休日労働を単月100時間未満、複数月平均80時間以下とする必要があります。 上限規制の適用前後（３月31日と４月１日）を含む36協定を締結している場合、経過措置が設けられています（法附則13…
労務
厚生労働省東京労働局委託事業として、東京都内の中小企業・小規模事業者の方へ向けて「働き方改革」に関する相談が無料で行われています。働き方改革の見直しや労務管理のお悩み解決に向けて社会保険労務士がサポートしています。詳細は下記にてご確認ください。 ＜東京働き方改革推進支援センター ワン・ストップ無料相談＞ …
「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A」を公表（厚労省）
令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。 また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。 厚生労働省は、このような状況に鑑み、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をQ&Aとして取りまとめ、公表しました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜自然…
女性の活躍推進企業データベース 記入ミスの多発を受けて入力方法を一部変更
厚生労働省では、女性の活躍を推進する企業を応援するために、ウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」で様々な情報発信を行っています。 このサイトでは、各企業が策定した一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する状況について公表が行われており、一般の方や他の企業の方を含め、誰でも、データベースにより、公表を行っている企業の情報を検索することができます。 令和5年の暮れに、このデータベースについて、「少なくとも500件を超える誤記や記入のミスが見つかった」と報じられ話題になりましたが、…
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（17次締切分） 省力化（オーダーメイド）枠」のご案内です。 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進…
経営ハンドブック「人材確保支援ツール」（J-Net21より）
J-Net21では、アウトソーシングや人事評価制度と賃金制度の改善など、人材不足解消に役立つ記事をまとめています。今回は人材確保支援ツールについて紹介します。 「人材確保支援ツール」（中小企業庁）に沿って検討することにより、本当に必要な人材像をより明確にすることができる。また、人材採用以外に、設備やITなどの技術、業務の外部化で課題が解決できると気づくこともある。人手不足で悩んでいる会社の経営者の方は、一度「人材確保支援ツール」によって、解決策を探ってみてはどうだろうか。 つづ…
経営改善に生かす！中小企業の攻める 「事業継続力強化計画セミナー」～鹿児島商工会議所
鹿児島商工会議所主催で「事業継続力強化計画セミナー」開催されます。 このセミナーでは、災害・感染症に対応するための事業継続力強化計画作成のポイントや認定のメリット、攻める企業の経営改善への生かし方などについて分かりやすく解説します。 詳細につきましては、こちらにてご確認ください。 …
国税庁から、「「令和5年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がありました。所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、年間の給与収入が2,000万円を超えている会社役員の方などは確定申告が必要となります。 また、年末調整を行った従業員の方でも、医療費控除を受ける場合や他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。 確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページ…
厚生労働省から、「過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）」が公表されました。 過重労働による健康障害の防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要とされています。 また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要とされています。 この「過重労働による健康障…
e-Govがシステム移行 全サービス停止のお知らせ（令和6年2月22日～2月26日）
デジタル庁では、令和6年2月下旬を目途に、現在のe-Govの稼働環境を、ガバメントクラウドに移行することを予定しています。 これに伴い、令和6年2月22日（木）18時00分から同年2月26日（月）8時00分までの間、e-Govにおける全てのサービス提供を停止するということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜システム切替作業に伴うe-Govの全サービス停止のお知らせ（2024年2月22日（木）～2024年2月26日（月））＞ …
