平成３０年度の雇用保険料率が決定しました。
労務
２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
鹿児島県の外国人労働者届出状況が、公表されました。 鹿児島県全体では、5,542人 うち技能実習生は、3,378人、留学生は336人この２つの在留資格で、全体の67%を占めます。 産業別にみると、製造業45.8% 農業、林業16.1% 建設業6.1% となっています。卸売小売業も8.5%となっており、ここから見えてくるのは、技能実習生制度では、製造業偏重、留学生は小売業等でアルバイトと言う構図です。 アルバイトができる留学生をアルバイトとして雇う場合は、週28時間までです。（学則で定める長…
厚生労働省から、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。） で、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数の集計です。 外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（過去最高） 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（過去最高） 国籍別では、中国…
医師の働き方改革に注目が集まっています。医師法19条で応招義務が定められており、医師を通勤・旅行客や貨物輸送を引き受ける鉄道会社あるいは電気供給を行なう独占企業と同じ立場に置き、当事者の一方に義務づけ・強制する条文として説明されています。この応召義務についても今後検討される予定です。（５年間の猶予措置あり） 緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされており、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの…
都市部から地方への就職（いわゆるUIJターン）を希望する雇用保険受給者がハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介によって、就職 のために、住所変更や、ハローワークの紹介によって、遠方の 事業所で面接などを行う場合に、これらの費用を国が負担する 「移転費」「広域求 職活動費」という制度があります。 求人されている事業主さまで、該当の方がいる場合は、ぜひご活用ください。 詳しいリーフレットはコチラ→移転費、広域求職活動費…
キャリアアップ助成金の４つのコースについて、拡充や整理統合が行われる予定です。予算決定の内容によっては変更の可能性もあります。 主な変更点は、 １）正社員化コースの支給申請上限人数の追加や、賃金増加額が転換前と転換後を比較し５％以上であることの要件追加 ２）人材育成コースが人材開発支援助成金に統合 ３）賃金規定等共通化コースで助成額を上乗せする加算措置 ４）諸手当制度共通化コースで人数と諸手当数に応じた加算措置 詳しくは、添付リーフレットをご確認ください。 コチラ→H３０年キャリア…
厚生労働省の平成３０年度予算案が公表されました。 重点項目の働き方改革の中では、同一労働同一賃金など非正規の処遇改善として、非正規労働者のキャリアアップには多くの予算が割かれています。また、長時間労働の是正や、最低賃金の引上げ、高齢者の雇用についても重点的に予算が割り振られています。まだ決定ではありませんが、概ねこの流れにそって予算が決まっていくと思われます。 予算決定後、助成金の新設、拡充の詳細も発表されるので、当ページでご紹介していきたいと思います。 予算案詳細はコチラ↓ [ca…
１２月２２日に閣議決定され、平成３０年度社会保障予算関係のポイントが公表されました。（３）働き方改革の推進：１０ページ から見えてくるのは、平成３０年の助成金のキーワードは、同一労働同一賃金、非正規社員の待遇改善や職業訓練でしょう。このキーワードに掛る助成金が新設、拡充されると思われます。その他、子育て支援の拡充も行われており、保育所の新設、保育サービスの向上のための運営費などにも大きく予算が割かれています。 平成３０年社会保障関係予算のポイント…
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、平成30年度の雇用保険料率を29年度から据え置き、一般の事業で0.9％とすることで了承されました。 平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を、職業安定分科会に諮問し、答申される見通しのようです。 失業等給付にかかる雇用保険料率は平成29年度からの3年間の時限措置により1.0%となっています。（原則1.2%) また、雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35％から0.3％に引き下げが決定。平成30年度…
