日本商工会議所は、専門的技術分野の外国人材受け入れに関する意見を取りまとめ、平成30年４月26日に公表しました。 現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設した上で、積極的に受け入れていくことを要望するものです。 「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的…
労務
６月８日（金） 弊社主催の「助成金 徹底活用 説明会」を開催いたします。 今年の助成金を、分かりやすく、徹底解説！ 先着５０名様限定。先着５名様まで、助成金無料相談をお受けいたします。 この機会に是非ご参加下さい。 日時：平成３０年６月８日（金）１４：００より 場所：鹿児島 中央ビル８階 参加費：資料代としてお一人様￥３，０００ （顧問先様無料） 下記リンクより、申込書を印刷いただき、FAXにてお申込ください。…
厚生労働省から、平成30年４月24日に開催された「第11回過労死等防止対策推進協議会」の資料が公表されました。 制定以来３年ぶりの改定に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」の見直し案（素案）が公表されました。 見直し案では、長時間労働の是正対策として、労働時間をＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすること、「勤務間インターバル制度」を推進することなどが新たに明記されています。「勤務間インターバル制度」については、その普及に向け…
厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました（平成30年４月23日公表） 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。 監督指導の実施事業場：7,635事業場のうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令に違反があったとのことです。 厚生労働省では今後も過重労働に対する監督を強化していく方針のようで…
平成30年3月28日までに、扶養親族等申告書が未提出であった方または、記入漏れ等により日本年金機構より申告書が再送された後、再提出がない方に、平成30年分の「扶養親族等申告書」が再送付されます。 一度も申告書を提出いただいていない方は、所得税法等の規定により、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が、現在、10.21％となっています。扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105％になり、更に、該当する控除が受けられます。 日本年金機構より申告書が送付された後、再提出が…
厚生労働省は、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめ公表しました。 それによると、平成29年度から新たに導入された「介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」を取得した事業所の介護職員（月給・常勤）について、28年と29年の平均給与額を比較したところ、28万3,790円から1万3,660円（4.8％）増加して29万7,450円になったことがわかりました。 給与等の引き上げの実施方法をみると、定期昇給が66.4％で最も多く、以下、手当引き上げ･新設44.7％、給与表改定22.5％、賞与…
2018年版の中小企業白書並・小規模企業白書の閣議決定を受けて、中小企業庁から、これらの白書が公表されました。 2018年版中小企業白書・小規模企業白書では、これまでの動向や平成30年度の施策の分析がまとめられています。 中小企業については、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大しているとして、「生産性の向上が急務」と指摘。 中小企業の生産性を引き上げるために、白書は「前向きな投資が重要」などと示しています。 小規模企業については、経営者に業務が集中していると…
厚生労働省及び中小企業庁は、「働き方改革」に係る制度概要、支援策を紹介するパンフレット「働き方改革ハンドブック」及び補助金の活用事例を掲載したリーフレットを公開しました。 パンフレットには「働き方改革」支援のための窓口や助成金等、リーフレットには企業等における補助金の活用事例が掲載されています。 働き方改革に取り組む事業主の皆様は一度ご確認されてはいかがでしょうか？ コチラ→…
東京限定の助成金です。 Ａ働き方改革宣言事業【必須】 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施 １ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出 ２ 原因分析及び対策の方向の検討 ３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成） ４ 社内周知 Ｂ制度整備事業 次の①②いずれも実施 ①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。 ②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化す…
キャリアアップ助成金について、平成30年４月から、「正社員化コース」、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」について、支給要件・支給額などの見直しが行われています。 また、従来の「人材育成コース」は、人材開発支援助成金に統合されています。 詳しくは、コチラのパンフレットをご確認下さい。 →キャリアアップ助成金…
