中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金です。 最新情報については、同サイトの新着情報からご確認ください。 ＜中小企業省力化投資補助金＞ …
労務
老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始（日本年金機構）
日本年金機構から、老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始するとのお知らせがありました。具体的には、令和6年6月3日（月曜日）から、年金の未加入期間がないなど一定の条件を満たす方を対象に、「老齢年金請求書」を電子申請により提出することができるようになるということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始します＞ …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 建設業で働く方やドライバーの「働き方改革」に関する情報などを掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。 令和6年5月22日に「人事労務マガジン特集第221号」が掲載されましたが、同号では、「4月から、建設業・ドライバー等の時間外労働の上限規制が適用開始されました／建設業で働く方やドライバーの「働き方改革」について、PR動画を公開しています」などの情報が取り上げられています。 …
日本年金機構からのお知らせ 「ご案内：令和6年度算定基礎届事務講習会」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和6年5月号が公表され、今月号では「ご案内：算定基礎届・賞与支払届の提出は、ぜひ「電子申請」をご利用ください」、「ご案内：令和6年度算定基礎届事務講習会」などの情報が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年5月号（全国版）＞ …
今回の労務管理Webセミナーは、弊社グループの九州アジア人財開発協同組合によるセミナーです。 第36回は 6/26（水）13：30～14：30に開催です。 テーマを「 はじめての外国人雇用」と題しまして、お送りいたします。外国人雇用を検討中の顧問先様は必聴です！ 皆様のご参加お待ちしております！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込…
ビジネスQ＆A「退職金の一般的な計算方法を教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。退職金の一般的な計算方法支援策についてです。 小規模の塗料販売店です。現在の従業員は高齢な社員が多く、今後の退職金支給について頭を悩ませています。ほかの会社が退職金をどのように計算し、支給しているのか教えてください。 ⇒回答を読む …
働くママへの支援策にはどのようなものがありますか？～（J-Net21より）
J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は人材不足解消につながる働くママへの支援策についてです。 現在、2才児の息子の育児と家事に専念している主婦です。出産を機に退職しましたが、そろそろ再度仕事をしたいと考えています。しかし、育児をしながらの再就職に自信がもてません。仕事と育児の両立を支援するサービスについて教えてください。 ⇒続きを読む …
令和6年度の働き方改革推進支援助成金のご案内～働き方改革推進支援助成金を活用して、生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか？～（鹿児島労働局）
職場を安心して健康に働ける場所とするためには、働く者の長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進する必要があります。さらに、一人一人の能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。 「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら、労働時間の縮減等に取り組む場合に、その費用の助成を行うものです。職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。 詳細は、…
建設業の安全衛生対策 令和7年4月から退避・立入禁止等の措置の対象を広げる（厚労省）
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。 この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。 【事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の①②を対象とする保護措置を義務付ける。】 ① 危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人 ② 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等 厚生労働省では、その改正のポイントをまとめたリーフレットを作成し、周知…
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法が成立
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、参議院本会議で可決・成立しました。 たとえば、最も注目を集めている「雇用保険の適用拡大（雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する）」については、令和10年10月１日から施行されることになっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜ 雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）（厚労省） ＞ …
