中小企業庁は、平成30年６月５日 下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査結果を公表しました。 この調査は、主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施されたものですが、併せて、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても調査が行われました。 ●人手不足 全体で約半数の事業者（50％：7,534社）が「人手不足」と回答。 ●残業時間 中小企業における、従業員1人あたりの残…
労務
平成30年６月５日に開催された「平成30年第８回経済財政諮問会議」の会議資料が、内閣府より公表されました。 新たな外国人材の受入れについては、その拡大に向けた新たな在留資格の創設が、「骨太方針の原案」に盛り込まれました。 その内容は、 ●中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化 ●従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みの構築。 ●真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材…
平成３０年７月３日（火）長崎市 長崎ブリックホール 平成３０年７月４日（水）諫早市 トランスコスモススタジアム長崎 株式会社ネクスト・プラス様 ☓ 株式会社 サン・ホールディングス様 ２社共催の 「平成３０年度法改正対応 助成金徹底活用セミナー」にて講師を務めさせていただきます。 ご興味がおありの皆様は、下記申込みチラシをダウンロードのうえ、直接お申し込みください。 長崎助成金セミナー…
鹿児島市では、自動車使用に伴う温室効果ガスの排出削減を図るため、電気自動車の購入に対して補助を行っています。 対象：平成30年4月1日以降に車両登録をした、リチウムイオン電池によって駆動する電動機を原動機とする、乗車定員4人以上の新車 補助金額：1台あたり10万円(一個人または法人につき、一年度に1台) 詳しくは、コチラのリーフレットをご確認ください。 電気自動車補助…
平成30年5月30日、厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」が公表されました 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものですが、速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。 【育児休業取得者の割合】 女性： 83.2％ （対前年度比1.4 ポイント上昇） 男性： 5.14％ （対前年度比1.98 ポイント上昇） 男性の育児休業取得者割合が初めて５％を超えたも…
厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人（いわゆる「高度外国人材」）の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。 「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を…
厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画（平成30～32年度）に基づく介護人材の必要数のまとめを公表しました。 2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要になる見込みで、これから年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると報告しています。 今後は、少子化が進む中で、要介護高齢者がさらに増加するため、介護人材の確保はよりいっそう難しくなることが予想され、2020年度で約12.6万人不足、2025年度で約33.7万人不足する見通しです。 厚生労働省では…
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院を通過し、今国会において法案成立がほぼ確実なものとなりました。 今回の改正では、雇用対策法、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が同時に行われる予定です。 とりわけ、注目は「労働基準法」の改正です。 ３６条も改正になります。現行制度では、特別条項なしで延長時間月６０時間と協定しても、指導は受けますが協定そのものは無効になりませんでしたが、改正後は「無効」になりま…
同じ仕事内容で、正規社員と非正規社員の待遇の格差（ハマキョウレックス事件）、仕事内容がかわらず継続雇用された嘱託社員の給与支給額の減額（長澤運輸事件）について、６月１日、最高裁判決がでました。正規社員と非正規社員の待遇の格差については、不合理だと判断され、再雇用の嘱託社員の給与額減額については、不合理とはいえないとの判断が示されました。 このような非正規社員と正規社員の格差についての事例は一般的に多く見受けられるので、この最高裁の判断は今後、労務管理の上で大きな影響を与えます。 いまいちど、…
農業法人等が新規就農者、又は新たな農業法人の設立を目指す者（以下「研修生」という。）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成されます。 助成額は、研修生一人あたり最大１２０万円です。 詳細はコチラのページをご確認ください。→農の雇用事業 なお、今回（第２回）の募集期間は６月８日までとなっていますので、 ご活用の事業主様はお早めにお申し込みください。…
