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労務

7月3日、労災保険の業種区分に係る検討会の初会合が開かれ、労災保険率を適用する54種類の業種区分見直しの検討に着手し、今年度末までに結論を得るとしました。検討会で主な論点とされるのは、「その他の各種事業」に区分されている各事業（事業の種類の細目）のうち、適用労働者数が100万人を超える「教育業」「医療業」「社会福祉又は介護事業」「情報サービス業」と、規模はそこまで大きくないが災害発生頻度が比較的高い「幼稚園」「保育所」「認定こども園」の分離独立です。医療業、社会福祉又は介護事業も…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年7月19日

外国人材受入れ拡大で説明会

経済産業省は、平成30年７月12日、「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しました。　この説明会は、「骨太の方針2018」で「新たな外国人材の受入れ」が明記されたことを踏まえ、外国人材受入れニーズのある製造業の各業種における具体的検討に資するべく、製造業の関係者に対して、新たな在留資格の創設に関する情報など、現時点で得ている最大限の情報提供を行うために行われました。　具体的には、製造業においても、IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお、外国人材の受…

タグ：働き方改革,労務,外国人労働者関係,法改正,統計・情報 2018年7月18日

労働政策審議会労働条件分科会

７月１０日に労働政策審議会労働条件分科会が開催され、資料が公開されました。働き方改革法案の詳細の決定に関しては、この分科会の内容が踏襲されることが多いので、今後の議論の方向性を知ることができます。たくさんの資料が公開されていますが、No５の資料がまとまっていて読みやすいですので、是非、ご一読下さい。厚生労働省　労働政策審議会…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年7月17日

【８月１０日　小濱先生セミナー】好評につき、定員を増やしました！

８月１０日開催　小濱先生による介護セミナー定員増のお知らせ！当初の定員５０名が満席になりましたので、若干、定員を増やしました。大変人気のセミナーとなっておりますので、間もなく満席が予想されます！ご希望の皆様は、お早めにお申込みください。お申込みは下記もしくは当ホームページのPick Upから、web経由でカンタンにお申込みいただけます。お申込みはコチラ→８月１０日　小濱先生セミナー…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2018年7月16日

歯科医院内トラブル対策シンポジウム（東京）参加しました

弊社代表が、「歯科医院内トラブル対策シンポジウム」のパネリストを務めます。日時：平成３０年９月９日（日）10:00~17:00 場所：東京主催：DBMコンサルティング是非ご参加ください。詳しくはコチラを御覧ください。→第３回　歯科医院内トラブル対策シンポジウム …

タグ：労務,統計・情報 2018年7月14日

技能実習計画の認定を取り消し

初となる技能実習計画の取り消し事案が公表されました。この事業所は５年間、技能実習生を受け入れることができません。技能実習生の増加とともに、取締の強化が予想されます。技能実習生の雇用は法令を遵守し適正に対応することが重要です。厚生労働省HP

タグ：働き方改革,労務,外国人労働者関係,統計・情報 2018年7月13日

平成２９年度補正　事業承継補助　第二次公募

平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」の公募が開始されています。公募期間は、平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)です。主要都市での説明会も計画されています。該当の事業主様はご参加されてはいかがでしょうか。詳しくは、下記のページをご確認ください。事業承継補助金…

タグ：働き方改革,助成金,労務,統計・情報,補助金 2018年7月12日

平成30年度地域別最低賃金改定に向けて審議開始

中央最低賃金審議会は、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について、目安に関する小委員会を設置して審議を開始しました。前年度に引き続き年率3％以上の引き上げとなるかが焦点となります。 7月末を目途に目安を答申し、その後は各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を踏まえて改定額を決定。新たな地域別最低賃金は10月1日前後に適用される予定です。　目安は、都道府県を経済状況等で区分したA～Dのランク別に示され、平成29年度の引き上げ額はAランクが26円、Bランクが25円、Cランクが24円、D…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2018年7月11日

不審な電話やメールにご注意ください！

最近、厚生労働省職員や機関を装った不審電話・メールの情報が寄せられています。罰金などと語り金銭を要求するようです。十分にご注意ください。厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。

タグ：労務,統計・情報 2018年7月10日

平成30年度税制改正の解説公表

「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。　平成30年度の税制改正では、所得税法が改正されます。　また、平成32（2020）年分の所得からの適用ですが、給与所得控除と基礎控除も見直されます。 ●給与所得控除の改正関係 ⑴給与所得控除の改正・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円（改正前：1,000万円）とするとともに、その上限額を195万円（改正前：220万円）に引き下げる。 …

タグ：労務,法改正,税関係,統計・情報 2018年7月9日

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