平成３０年１１月１２日、安倍総理は、政府与党連絡会議で、外国人材受け入れに関し、以下のように述べました。（一部抜粋） 「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を新設する入管法改正法案の審議が始まります。政府としては、国民の皆様にも十分御理解いただけるよう、丁寧な説明を尽くすことで成立を期したいと考えておりますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。」 いよいよ、外国人材に関して審議が始まります。 今後の展開は注視が必要です。 鹿児島の社…
労務
日本年金機構より、ねんきんネットとマイナポータルがつながったとの公表がありました。 詳しくは日本年金機構のHPをご確認ください。 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報をお届け致します。 日本年金機構HP
外国人労働者の労働条件と雇用管理の確保などについて検討を開始
厚生労働省は、平成30年11月9日開催の「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料を公表しました。議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」についてです。 これまでにも、「外国人材の受入れ･共生に関する関係閣僚会議」などにおいて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）」が示されていますが、厚生労働省では、医療･保健･福祉サービスの提供や労働環境の改善、社会保険の加入促進等に取り組んでいくことが確認されました。 …
国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインである「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表しました。 国土交通省及び厚生労働省では、平成27年度より、各方面の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業（テスト事業）を平成28年度から２か年度にわたり実施し、そ…
国税庁は、『年末調整がよくわかるページ』を開設しました。 平成30年分の年末調整のしかたなどに関する動画やパンフレットのほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能です。 特に、平成30年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに注意する必要があります。 よくある質問が掲載されていますので、ご担当者様はぜひ一度ご確認ください。 国税庁HP 年末調整がよくわかる…
日本年金機構から、平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についての情報が公表されました。 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象ですが、社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に控除証明書が必要になります。 年末調整においても、大学生の子がいる従業員がその子の国民年金保険料を納付している場合で、社会保険料の控除を受けようとする際に、控除証明書を提出させることがあります。 発行の流れや詳しい内容は、日本年金機構のHPをご覧頂くか、弊社にお問い合わせ下さ…
平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。 来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立を目指しています。 これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、 深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。 野党は、充分な議論ができていないとして、批判を強めており、今国会の最大の焦点になる見…
農業でも働き方改革の波が広がっています。 [embed]https://be-farmer.jp/hatarakikata/[/embed]
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。 多様な働き方を許容することで、労働力の確保を図ることができます。 １１月をテレワーク月間とし、政府も推奨しており、専用サイトも開設されています。弊社も、テレワーク応援企業として登録しています。 この機会に、自社の働き方を見直してみてはいかがでしょうか？ 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報をお届けいたしま…
「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。 厚生労働省より通知があり、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別すること等の取扱いが明確化されました。 この取扱いは、平成31年1月4日から適用されます。 詳しくは、日本年金機構のHPをご覧頂くか、弊社までお問い合わせ下…
