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平成29年３月28日の第10回働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の中で、「制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、開催されたこの検討会は、５回にわたり行われ、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組などについて検討されました。今後、この制度の指針となる報告書が公表されています。ポイントは、１　「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年12月28日

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針について

「第135回労働政策審議会職業安定分科会」において、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針の案について、諮問が行われました。　諮問が行われた省令・指針の案には、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン）の案」も含まれています。　これは、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものか否か等の原則となる考え方及び具体例を待遇…

タグ：助成金,労務,法改正,統計・情報 2018年12月27日

働き方改革法対策説明会開催いたしました。

働き方改革関連法対策説明会を開催いたしました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年12月26日

応募数アップ採用力強化セミナーを開催いたしました。

２０１９年１月２４日（木）応募数アップ！採用力アップセミナー開始いたしました。ご参加いただきました皆様ありがとうございました。

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年12月25日

KER経済情報１２月号に記事が掲載されました。

KER経済情報１２月号に弊社代表の記事が掲載されました。ビジネスQ&A-見開き

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年12月24日

労働保険料等の一部の申告書大企業では電子申請を義務化（2020年度～）

大企業による、労働保険料等の一部の申告書の提出を、電子申請により行うこととする労働保険徴収法施行規則等の一部改正案について、労働政策審議会への諮問が行われ、「妥当と認める」との答申がありました。厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、2020（平成32）年4月1日に施行する予定です。厚生労働省発表 …

タグ：労務,法改正,統計・情報 2018年12月18日

臨時国会閉会　首相のコメント

平成30年12月10日、同年10月24日から招集された第197回臨時国会が閉会しました。これを受けて、安倍内閣総理大臣は記者会見を開き、コメント内容が公表されています。特に、今回の臨時国会で注目を集めたのは、外国人材の受入れ拡大のための出入国管理法等の改正法案でした。人手不足解消を外国人材に期待するとした点で、従来の方針から大転換をしたことで、今後の労働環境に大きな影響を与えるものと思われます。新在留資格も内容において不明確な部分が多く、今後の決定には大いに注目です。内閣総理大臣…

タグ：労務,外国人労働者関係,法改正,統計・情報 2018年12月17日

高度プロフェッショナル制度の指針案

厚生労働省は、「第149回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、省令や指針で定めることになっている事項の検討が議論されたようです。これまでに示された『「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー』、『高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）』についての案が公表されています。加えて、『労働基準法41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案（イメージ）』が示されました。 …

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年11月24日

働き方改革事例集が公表されました

日本経済団体連合会（経団連）から、「働き方改革事例集～働き方改革 toward Society 5.0～」が公表されました。長時間労働の是正、テレワークなどの柔軟な働き方、技術を活用した生産性の確保、社員満足度の向上、商慣行の見直し、健康経営などに取り組む、中堅中小企業を含む経団連の会員企業の好事例が紹介されています。参考にされてはいかがでしょうか？働き方改革好事例（経団連）…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年11月22日

平成31年分　源泉徴収税額表を公表

国税庁から、「平成31年（2019年）分　源泉徴収税額表」が公表されました。この源泉徴収税額表は、平成31年（2019年）分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。来年の給与計算（毎月の源泉徴収事務）に関する資料ですので、少し気の早い話ですが、前倒しで準備されてもいいかもしれませんね。国税庁HP…

タグ：労務,法改正,税関係,統計・情報 2018年11月21日

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