7月24日関係閣僚会議で、法務省が外国人材受け入れ環境を整備していくことが明らかにされ、入国管理の重要性がますます高まっていくことから、現在の入国管理局を「庁」へ格上げの検討に入った、との報道がありました。 平成３１年度には、新たな在留資格の創設など、動きが活発化する模様です。
労務
2019年の骨太の方針で、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになったことを踏まえ、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、日本語教育の充実等の受入れ環境の整備などについて、政府一体となって総合的な検討を行っていくこととさ、第１回の会議が、首相官邸で開催されました。 会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われたようです。 ここに来て外国人材…
協会けんぽから、「平成30年7月よりマイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる申請が拡大します」という発表がありました。 平成29年11月から、高額療養費などの一部の保険給付に関する申請について、申請書等にマイナンバーを記入すれば、他機関との情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能とされていましたが、平成30年7月より、その対象となる申請を拡大するとのこです。 詳しくはコチラ→協会けんぽ…
平成30年7月26日に中央最低賃金審議会で、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。 目安で示された引上げ額は、最高27円（Ａランク）～最低23円（Ｄランク）、全国加重平均では「26円」となっています。 目安額どおりに最低賃金が決定されれば、平成14年度以降で最高の引上げとなります。 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.1％（昨年度3.0％）となっています。 今後、「中央最低賃金審議会…
平成30年７月19日付官報で、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）」が公布されました。 現行の介護保険制度においては、サービスを利用した場合の利用者負担は、原則１割、一定以上所得者については２割となっていますが、平成30年８月１日からは、２割負担となる所得を有する者のうち、現役並みの所得を有するものは、利用者負担が３割とされることになっています。 改正政令では、その３割負担の基準と…
厚生労働省は、８月１日（水）から雇用保険の「基本手当日額」の変更を発表しました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額のことで、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成28年度と比べて約0.57％上昇したことに伴うものです。…
厚生労働省から、「第１回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 副業・兼業については、平成30年１月に、副業・兼業の促進に関するガイド ライン、改訂版モデル就業規則の周知が行われ、動向が注目されていたところです。 現行法の規定では、複数の企業で働く人の労働時間を通算することになっていますが、これを別々に管理するか否かが争点になりそうです。 別々に管理することになれば、長時間労働の助長などの可能性があり、慎重な対応を期待するところです。 …
働き方改革法案が成立しました。地方労働局発行のものですが、法案の内容がよくまとめられたリーフレットが公表されましたので、ご一読下さい。
６月に閣議決定した政府の方針に明記された新就労資格について、対象の５分野（建設・農業・介護・宿泊・造船）以外で、金属プレス加工や鋳造の製造業も対象に広げる方針が示されました。 製造業では、技能実習を優良で終了した外国人に限り、新就労資格で最長５年の就労を認めるとする予定です。 今回の受入れ拡大の背景には、自動車産業などを念頭においている模様。単純労働への門戸はますます広くなってくるようです。 今後の動向をよく確認する必要があります。
「健康経営」®をご存知でしょうか？ 健康経営とは、従業員様の健康を経営的視点から考え、健康管理を 戦略的に実践することを意味しています。 その取組の一環として協会けんぽでは、「健康経営力向上計画」を推進し、「健康企業宣言」を受け付けています。 健康企業宣言は、企業が健康づくりの取り組みを宣言（公約）し、社内の健康課題を見つけ、できることから少しずつ改善していく取り組みです。 健康づくりに取り組むことによって、生産性の向上や、イメージアップを図ることができ、企業の採用力もアップします…
