厚生労働省は、「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 平成31年４月１日から施行される時間外労働の上限規制（中小企業への適用は１年遅れ）に対応した、36協定の新たな様式案が示されました。 新たな様式では、時間外労働の上限規制が主に「１か月」と「１年」について定められていることから、36協定で定める延長時間も１日のほか、１か月、１年の区分で固定。 これまでの「１日を超えて３か月以内の期間」などの区分から見直されます。 また、１か月や１年の起算日についても新たに枠を…
労務
厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」の通達を公表しました。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる働き方改革関連法）の公布時に発出されたもので、細かな内容を説明するものではありませんが、要点が簡潔にまとまっており、全体像を把握できる内容となっていますので、是非ご確認ください。 働き方改革通達…
日本年金機構は、次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まることを公表しました。 国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。 対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月…
厚生労働省から、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年８月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しています。 平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイントは、 ●改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円） ●全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ ●最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率は、77.3％（昨年度は76.9％。…
IT導入補助金の第３次公募が、９月上旬から開始されます。 今回は、２週間毎に審査を行い、より多くの採択が期待されます。 生産性向上に資するシステムを導入やホームページの新規開設などをお考えの事業主様は、ベンダーさんに確認いただき、その商品が補助対象になっていれば是非この補助金の活用をご検討ください。 IT導入補助金 IT導入補助金リーフレット …
平成２９年１月１日以降に、介護休業を取得される被保険者の方、事業主さまを対象にパンフレットが公表されました。 掲載元は、ハローワークインターネットサービスですが、求職情報以外にも様々な情報が掲載されています。定期的に確認されることをおすすめいたします。 ハローワークインターネットサービス …
厚生労働省では、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめ、公表しました。 平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5％減となり、平成27年度から３年連続で減少しました。また、申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」（27％）が最も多く、「就業時間に関すること」（21％）、「職種・仕事の内容に関すること」（15％）が続いています。 ハローワークでは、こうした相違に関する相談を受けた場合には、求人を受理…
厚生労働省から、「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について通達がありました。 標準報酬月額の定時決定における賞与に係る報酬の取扱いについて改正が行われました。 １「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。 ２「賞与」について、７月２日以降新たにその支給が諸規定に…
厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関して、研究会を開催し、その報告書が取りまとめられ、公表されました。 この報告書では、「多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」をテーマとして検討されています。 その中で「障害者雇用納付金」について、現在の従業員100人超えの企業から、従業員数50人以上の企業に広げることが提言されています。 今後…
平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募が開始されます。 公募開始：平成３０年８月 ３日（金） 締 切：平成３０年９月１０日（月）〔当日消印有効〕 ※電子申請：平成３０年９月１１日（火）１５：００ 鹿児島県下では、中央会主催で各地において説明会の開催も行われます。 設備投資のご予定のある事業主様は活用のご検討をされてはいかがでしょうか 要綱など、詳しい内容は下記、中央会のHPをご確認ください。 全国中央会…
