株式会社HRTrustは、登録支援機関に認定されました。 技能実習生、特定技能いずれのご相談もお受けすることができるようになりました。 HR Trust は外国人問題について総合的に取り組んでいきます！
労務
日本年金機構から、2019年9月1日に日・中社会保障協定が発効したとのお知らせがありました。 2019年8月1日より、中国への派遣者に関する「適用証明書交付申請書」の受付を行っています。 詳しくはコチラを御覧ください。日本年金機構
障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31％ 法定雇用率を下回る
厚生労働省は、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」を公表しました。 今回の集計結果は、障害者雇用促進法の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。 これによると、令和元年（2019年）の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人（前年3,902.5人）、実雇用率は2.31％（前年1.22％）という結果でした。 2018年8月の中央省庁による雇用水増し問題発…
働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策 中小事業主が直面している課題
令和元年（2019年）8月22日に首相官邸で開催された「第10回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。 今回のワーキンググループでは、「大企業・親事業者の働き方改革による下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策（令和元年6月26日策定）」の進捗状況の報告などが行われています。 この対策は、大企業・親事業者の働き方改革の推進に当たって下請事業者に「しわ寄せ」が生じることを防ごうという対策で、具体的には…
厚生労働省は、「一般職業紹介状況（令和元年7月分）」を公表しました。 令和元年（2019年）7月の有効求人倍率は1.59倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。低下は3か月連続で、有効求人倍率（季節調整値）の悪化が3か月続くのは、リーマン・ショックの影響があった平成21年（2009年）8月以来、およそ10年ぶりということです。 同省では、米中貿易摩擦などの影響で、国内の製造業の求人数が緩やかに減少傾向になっている一方で、65歳以上を中心に求職者が増えているため、有効求人倍率が低下したと分…
働き方改革関連法による労働基準法の改正で、本年（2019年）4月から「時間外労働の上限規制」が導入されていますが、いよいよ来年、中小企業にも適用されます。 厚生労働省では、この改正の周知を図るため、新しくなった36協定の記載例を示したリーフレットなどを公表していますが、その記載例が修正されました。 特別条項について、記載例は法規制の枠内だが、過労死基準に近く、長時間労働を容認するものである誤解を招くとの批判があり、今回の修正に至ったようです。 修正版では、特別条項について、…
厚生労働省は、同省改革若手チームが取りまとめた「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」を公表しました。 同省若手チームは、20～30代が中心の厚生労働省職員38人によるチームで、本年4月に発足。 厚生労働省の本省の全職員約3,800人にアンケートを実施し、その結果に基づき、この緊急提言をまとめました。 緊急提言では、「厚生労働省の業務・組織を取り巻く現状」、「厚生労働省の業務・組織改革に必要な視点」を整理した上で、「具体的な提言内容」を示しています。 …
日本年金機構は、「【届書作成プログラム・仕様チェックプログラムをご利用される皆様へ】令和元年8月22日から使用するプログラムを公開しました」という案内を公表しました。 ●届出作成プログラムに関しては、資格取得届、資格喪失届及び月額変更届について、届出が該当年月日から60日以上経過した場合の警告メッセージ（出力抑止）に対応した届書作成プログラム（Ver.19.00）を公開。 ●仕様チェックプログラムに関しても、上記と同様の警告メッセージ（出力抑止）に対応した仕様書チェックプログラ…
日本年金機構は、令和元年10月5日から、電子申請の機能を改善するとの公表がありました。 具体的には、 1.システムによる自動チェックの追加 電子申請の届書にかかる「システムによる自動チェック※」を追加し、これまで職員が行っていた目視による確認及び記入もれ等による返戻作業を自動化し、事務処理の迅速化を図る。 2.電子通知書のレイアウト変更 電子通知書（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等）について、現在、1枚に複数名を記載していますが、事業主の皆さまの負担…
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました。平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。 資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件で、いずれも、前年から大幅に増加していますが、その主な理由として、改正入管法により迅速に取り締まりが行われるようになったことがあるといわれています。 留学生は「留学」の在留資格で…
