2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。 この義務化は、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。 厚生労働省から、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されました。 令和2年（2020年）4月から、…
労務
令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。 特に、パワーハラスメント防止対策の法制化については、高い注目を集めています。 施行日に関する詳細はまだですが、この法改正の概要はしっかり把握しておくことが必要です。 …
算定基礎届の提出の時期となりました。 日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました。 本年度（令和元年度）に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックの公開、本年度の変更点も紹介されています。変更の概要は、「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能」となったというものです。 詳しくは日本年金機構HPをご覧いただくか、弊所担当…
2019年4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されています。 厚生労働省からわかりやすいリーフレットが公開されています。 ご質問等は弊所担当までお気軽にお問合せください。 …
「マイナンバーカードを健康保険証に」「被扶養者に国内居住要件」等健保法等の改正
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2019）年5月15日、参議院本会議で可決、成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入（オンライン資格確認の導入）は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、…
6月は『外国人労働者問題啓発月間』です 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、技能実習生や、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されています。 外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを…
鹿児島産業支援センターでは経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため，県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成する、「中小企業等外国出願支援事業」の公募を行っています。 募集期間：令和元年5月23日（木）から令和元年6月21日（金）午後５時まで 対象企業や、対象事業に関しての詳しい内容は下記HPをご確認ください。 鹿児島産業支援センター…
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 ■補助対象者：中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象） ■補助対象経費 ：ソフトウエア費、導入関連費等（登録されたITツールのみが補助金の対象です） ■補助金の上限額・下限額・補助率 A類型：40万～150万円未満 …
小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部が補助される「少規模事業者持続化補助金」の公募が行われています。 補助金上限 ５０万円 補助率 ２／３ 公募期間 ６月１２日まで 詳しくはコチラ→少規模事業者持続化補助金
平成も残すところあと僅かとなりました。 新元号に関する行政からの情報はこのページでもご案内してきましたが今一度、整理しておきましょう。 主要なものをまとめました。 ●厚労省：改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について→コチラ厚生労働省 ●日本年金機構：改元に関するお知らせ→コチラ日本年金機構 ●国税庁：新元号に関するお知らせ→コチラ国税庁 同庁：改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた→コチラ国税庁１…
