7社に対して技能実習計画の認定の取消しを通知 賃金未払いなどで
出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年（2019年）11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとのお知らせがありました。 取消しの理由は、実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしたというものです。 技能実習生の失踪の原因とされる劣悪な労働実態が浮き彫りになった形となりました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜技能実習計画の認定を取り消しました＞…
労務
厚生労働省から、「障害のある方向けの『就労パスポート』を作成しました」という案内がありました（令和元年（2019年）11月15日公表）。 「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。 このツールを活用することで、障害のある方ご本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることできるとされています。 また、事業主による採…
「残業規制の悩み解決」中小企業向けのハンドブックが公表されています
一部の都道府県労働局から、「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」などが公表されています。 「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年（2020年）4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革 」の 秘訣がまとめられています。 具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度（各種の変形労働時間制など）、時間外労働を短くするために利用できる助成金、マネできる他社の成功事例などが紹介されて…
「幼稚園、保育園～職員の定着率アップ」 セミナー開催のお知らせ
2019年12月18日（水）14：00～16：00 鹿児島中央ビルディング第2会議室にて「幼稚園、保育園～職員の定着率アップ」のセミナーを開催いたします。人事評価制度の導入・実施についてお困りのことはございませんか？幼稚園、保育園の経営者様・人事担当者様は必聴です。この機会に是非ご参加ください！ 20名様限定のセミナーとなります。ご参加ご希望の方は、チラシを印刷していただき、ＦＡＸにてお申込みください。…
「女性の人権ホットライン」強化週間 11月18日～24日に実施 法務省より
法務省から、令和元年（2019年）11月18日（月）から11月24日（日）まで、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとのお知らせがありました。 夫・パートナーからの暴力、ストーカーのほか、 「職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント」など、どんなことも相談の対象で、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受け付けるとのことです。 なお、「女性の人権ホットライン」による相談等を端緒として、人権が侵害された疑いのある事案については、救済手続が開始される場合がありま…
「働き方改革 法改正で何が変わるの？同一労働同一賃金編」を全国社労士連合会が公表
全国社会保険労務士会連合会から、『働き方改革 法改正で何が変わるの？ 同一労働同一賃金編』が公表されています（令和元年（2019年）11月5日公表）。 同一労働同一賃金の実現を目指す改正が、令和2年（2020年）4月からスタートします（短時間・有期雇用労働者に関する規制については、中小企業では1年遅れでスタート）。 その改正のポイントが、事業主の皆様向けにわかりやすくまとめられています。 ＜法改正解説リーフレット『働き方改革 法改正で何が変わるの？同一労働同一賃金編』をご活用ください＞…
2019年11月8日（金）沖縄にて「働き方改革」の講演が開催されました。多数のみなさまにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下、「テレワーク推進4省」）と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。 厚生労働省では、今年で5年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催するとのことです。 その詳細が紹介されています（令和元年（20…
10月30日（水）「３６協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。
10月30日（水）13:00~15:00まで、弊社主催の「36協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。…
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年（2019年）10月1日以降版に更新されました。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。 詳しくは、こちらをご…
