厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する 報告書を公表しました。 報告書では、主に、労働者の健康管理、時間外労働の上限規制、割増賃金という観点から、今後の方向性として考えられる選択肢の例示が整理されています。 最大の関心事の１つである、割増賃金については、 ①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること ②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合…
労務
平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前告知
平成３０年度補正予算での、ものづくり補助金の二次公募にさきだって、事前告知が公表されました。 設備投資のご予定があられる事業主さまは、ぜひ活用を検討下さい。
2019年9月20日（金）株式会社マイナビさまとの共催で、「採用☓助成金セミナー」が開催されました。 ご参加いただいた皆様からは、活発なご意見をいただきました。 ありがとうございました。
8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更
令和元年8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更について、リーフレットが公表されました。 雇用保険の「基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等」、「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額」が変更されるます。 厚生労働省からのリーフレットをご確認ください。 高齢者雇用継続給付 雇用保険…
日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました。交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日（2019年9月1日）以降に順次発送となるとのこです。 中国に派遣されている企業はぜひご一読ください。 日本年金機構HP
厚生労働省は、「第79回社会保障審議会介護保険部会」の資料を公表しました。 公表された資料では、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業（1.46倍）より2ポイント以上高く、都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況にあり、介護サービス事業所における人手不足感は強く、約7割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果もあるとの見方を示しています。人手不足が深刻化している中、介護人材の確保を図っていくことは喫緊の課題と位置付けています。 総合的な介護人…
7月31日に開催された「第54回中央最低賃金審議会」で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 今年度の目安は、A〜Dのランクに分けられ、最高28円（Ａランク）～最低26円（Ｄランク）、全国加重平均では「27円」（昨年度は26円）となっています。 鹿児島は、Dランクの26円の引き上げの目安が提示されています。 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09％（昨年度は3.07％）となりま…
2019年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月5日に官報に公布されました。この改正には、「労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止対策の法制化）」なども盛り込まれています。そのなかの「女性活躍推進法の改正」について、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度（プラチナえるぼし（仮称））の創設といった改正が行われますが、それが分かりやすくまとめられたリーフレットが公表されています。 施行時期も含め、ご確認ください。 …
カムバック支援助成金（両立支援助成金－再雇用者評価処遇コース）
厚生労働省から、両立支援助成金－再雇用者評価処遇コースを、「カムバック支援助成金」として案内されました。 この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等（配偶者の転居を伴う転職を含む。）を理由とした退職者について、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を再雇用した事業主を助成するものです。 支給額は、再雇用人数が1人目の場合、中小企業は38万円【48万円】、大企業は28.5万円【36万円】、2～5人目の場合、中小企業は28.5万円【36万円】、大企…
厚生労働省は、「令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料を公表しました。まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提となる資料が公表されています。 政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかに注目が集まっています。 しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。 また、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策…
