2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！
2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。中小企業においては2022年4月1日から義務化されます（それまでは努力義務）です。早めのご対応をお願い致します。 パワーハラスメント対策に関しましては厚生労働省の下記のサイトでご確認ください。 ＜あかるい職場応援団＞
労務
中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン（改訂版）などを公表（中小企業庁）
少子高齢化による生産年齢人口の減少等により、中小企業・小規模事業者の人手不足が中長期的に続くことが懸念されています。 そこで、中小企業庁では、多様な働き手が活躍できる職場づくりや、ITや設備の導入による生産性の向上等により、人手不足を乗り越えている好事例を改めて収集し、平成28年度に作成した「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」の改訂版を取りまとめました。 そのガイドラインなどが公表されました（令和2年5月22日公表）。 また、より使いやすいように見直された「人材確保支援ツール…
鹿児島市 これは便利！かごしま健康サポートブック～働く人のお役立ち情報～
この「かごしま健康サポートブック」は、鹿児島市で働く人々のお役立ち情報、特に「健康」に関する情報提供を目的として作成されました。「健康」を守るための様々な仕組みや工夫をご理解にお役立てください。 ＜これは便利！かごしま健康サポートブック～働く人のお役立ち情報＞…
職場のメンタルヘルスシンポジウム（令和元年度）の動画を公開（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、令和2年2月20日（東京）にて開催された令和元年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム」の動画一覧が公表されました（令和2年5月20日公表）。 このシンポジウムでは、テーマを「相談しやすい職場環境づくりのポイント」とし、基調講演のほか、企業の担当者を迎えて、取組事例の紹介やパネルディスカッションなどが行われました。 その際の動画が、計5本公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。…
令和2年度の算定基礎届 説明動画やガイドブックを公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和2年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について案内がありました（令和2年5月20日公表）。令和2年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場に集まっていただくことに代えて、算定基礎届事務説明動画やガイドブックを皆さまにご覧いただくことにより実施するということです。 なお、令和2年度の算定基礎届の提出期限は、原則のとおり「7月10日（金曜）」。日本年金機構では、6月下旬より順次様式等を送付するということです。 算定基礎届の提出にあたっては、算定基礎届事務説明動画…
新型コロナウイルス対策 東京都でテレワーク導入企業が増加 1か月で2.6倍
東京都・TOKYOはたらくネットから、「テレワーク導入率緊急調査」の結果が公表され、話題になっています。 この調査は、従業員30人以上の都内所在の企業を無作為抽出し、3月と4月に実施。それぞれ約400社が回答した結果をまとめたものです。 そのポイントは次のとおりです。 ●都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は、4月において62.7％。 3月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇。 ●テレワークを実施した社員は、4月において平均約5割（49.1％）。 12月時点…
パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを公表（厚労省）
厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」が公表されています。 これは、パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができるツールです。 点検できる項目は、次のとおりとされています。 １．基本給、賞与、手当 基本給、賞与、手当における待遇の違い ２．教育訓練・福利厚生等 教育訓練、福利厚生施設の利用等 ３．正社員への転換推進…
日本年金機構から、「子ども・子育て拠出金率が改定されました」という案内がありました（令和2年5月14日公表）。 すでにお伝えしていますが、子ども・子育て拠出金率が次のように引き上げられています。 ・令和2年3月31日まで 1,000分の3.4 ・令和2年4月1日から 1,000分の3.6 協会けんぽの保険料額表のリンクも紹介されていますが、子ども・子育て拠出金率の改定を受けて、令和2年4月分からの保険料額表（子ども・子育て拠出金率の部分を修正）が公表されています。 …
パート・有期の不合理な待遇差解消 WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表
「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 厚生労働省では、その円滑な施行に向けて「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を用意していますが、令和2年5月初旬には、このマニュアルに対応した「WEB上の自主点検ツール［Excel形式］」も公表しました。 このツールにより、「不合理な待遇差解消の…
新型コロナウイルス対策 妊娠中の女性労働者の感染症に関する母性健康管理措置
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、男女雇用機会均等法に基づく指針が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置が追加されました。 改正のポイントは、次のとおりです。 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申…
