賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出
令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。
法案の概要は、次のとおりです。
●改正の趣旨
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。
●改正の概要
1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・賃金請求権の消滅時効…
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女性活躍推進法の改正 施行日や企業規模ごとに求められる法対応が確認できます
女性活躍推進法に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、厚生労働省が運営している「女性の活躍促進企業データベース」において、「女性活躍推進法が改正されました!」という案内がありました(令和2年1月24日公表)。
企業の皆様がスムーズに法対応の準備を進められるよう、女性活躍推進法の改正についての特設ページを設置したということです。
このページでは、施行日や企業規模ごとに、求められる法対応が確認できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<女性…
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被扶養者における国内居住要件の追加について 日本年金機構からお知らせ
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」及び「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に、新たに国内居住要件が追加されることになっています。
この改正について、日本年金機構から、事業主の皆様へ向けてお知らせがありました(令和2年1月21日公表)。
まず、国内居住要件に係る「住所」については、住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票がある…
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いわゆるパワハラ指針などの職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料を公表(厚労省)
以前パワハラ指針などが官報に公布されたことはお伝えしましたが、この度、「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」において、職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料が公表されました(令和2年1月20日公表)。
いわゆるパワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和2年6月1日から適用されるものです。
同日から、いわゆるセクハラ指針・マタハラ指針の一部も改正されます。
ここで紹介する「職場におけるハラスメント関係指針/改正部分(抜粋)」では、その…
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女性活躍推進法の改正について~東京労働局より
令和元年5月29日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律」が成立し、令和元年6月5日に公布され、同年12月27日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」等が公布されました。
改正内容は以下リーフレットのとおりです。今一度、ご確認をお願い致します。
<改正法の内容について>
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社労士に学ぶ「変形労働時間制」セミナーのご案内
社労士に学ぶ「変形労働時間制」セミナーを弊社セミナールームにて開催いたします。講師は、弊社の特定社会保険労務士の阿部です。
2020年1月29日(水)14:00~16:00 弊社セミナールーム(鹿児島中央ビル11階)で開催され、定員10名様で顧問先様は無料となっております。
詳しくは、下記のチラシでご確認いただき、ホームページまたはFAXでお申込みをお願いいたします。
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代表江原によるセミナーのご案内
働き方改革関連法への対応として「就業規則整備のポイントと運用実務」セミナーが株式会社九州経済研究所様主催で開催されます。講師は、弊社代表の江原です。
2020年1月23日(木)13:00~16:30 KERセミナールーム(鹿児島銀行本店別館ビル4階)で開催され、定員30名の経営者・人事担当責任者を対象としたセミナーとなります。
詳しくは、下記のチラシでご確認いただき、ホームページまたはFAXでお申込みをお願いいたします。
KER特別セミナー~働き方改革関連法への対応「就業規則整備のポイント…
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「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加
厚労省より、荷主企業・トラック運送事業者向けの自己診断ツールと、トラック運転者の仕事の実態を紹介する周知用動画が掲載されました。
厚生労働省では、ポータルサイトの運営などを通じて、今後もトラック運転者の長時間労働の改善に向けた取り組みを行っていきます。
詳しくは、下記のポータルサイトをご確認ください。
<トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト>…
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改正労働者派遣法 公的機関向けのQ&Aを公表(厚労省)
厚生労働省から、「改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)」が公表されました(令和元年(2019年)12月19日公表)。
同一労働同一賃金の実現に向けた労働者派遣法の改正については、令和2年(2020年)4月から施行されます。
この改正に関する質問に対応するため、これまでに「労使協定方式に関するQ&A(第1集・第2集)」が公表されています。
今回、公的機関に関するものが公表されました。
労使協定方式に限定した内容ではなく、派遣先均等・均衡方式を主とした質問も含め、13の質…
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パワハラで求人不受理の可能性~厚生労働省
厚生労働省から、令和元年(2019年)12月16日に開催された「第142回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。
具体的には、パワハラ対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24号)」の施行に伴い、職業安定法施行令において、次の①及び②を求人不受理の対象条項として追加することとされています。
①労働者がセクシュアルハラスメント等に関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止に違反した場合
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