「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇⽤保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇⽤保険の基本⼿当の給付⽇数の延⻑に関する特例が設けられたことにより、令和２年５⽉26⽇以降に離職された⽅については、特定受給資格者⼜は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付⽇数の延⻑の対象になる可能性があります。 離職証明書の作成に当たっては、以下のリーフレットをご確認のうえ、取扱いにご留意願います。 ＜離職証明書の作成に当たっての留意事項～新…
労務
協会けんぽ（全国健康保険協会）では、高齢者医療制度における拠出金および保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 今年度については、令和2年10月上旬から下旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を事業主の皆さまへ送付するということです（令和2年7月27日公表）。 協会けんぽでは、「被扶養者資格の再確認は、被扶養者の現況確認だけではなく、加入者のみな…
令和2年度の地域別最低賃金額 改定の目安は示されず据え置きへ
令和2年７月22日に開催された「第57回 中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。 この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が取りまとめた目安に関する見解等を、地方最低賃金審議会に示すものです。 本来であれば、同月20日の小委員会で取りまとめられる予定でしたが、労使間の対立が激しく、同月22日にようやく取りまとめられました。 その答申のポイントは次のとおりです。 ●令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナ…
新型コロナウイルス対策 日本年金機構に提出する社会保険の書類 当分の間、事業主の押印又は署名の省略を可能に（通達）
厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて（令和2年7月17日年管管発0717第1号・年国発0717第1号）」が公表されました。この通達は、厚生労働省の年金局から日本年金機構に宛てて発出されたものです。 これより、「適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、…
厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 改定通知書の送付についても案内
厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定であることについて、日本年金機構から改めて案内がありました。 なお、上限の改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対しては、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」を送付するということです。 （標準報酬月額の改定に際して、事業主及び船舶所有者からの届出は不要） 詳しくは、こちらをご覧ください。 <厚生年金保険における標準報酬…
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定についてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度についての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和2年7月号では、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定」が取り上げられており、令和2年9月1日より、厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第 31 級・62 万円）の上に、新たな等級（65 万円）が追加され、上限が引き上げられることが案内されています。 現時点では法令は未公布ですが、ほぼ確定した内容となっています。 …
小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害の防止 好事例を紹介（厚労省）
企業・法人の労働災害対策事例をまとめたリーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介」を、「独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所」が作成したということです。 そのリーフレットが、厚生労働省から公表されました。 今後の労働災害対策に、活用してほしいということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！労働災害を減少させた好事例の紹介>…
新型コロナウイルス対策 標準報酬月額の特例改定の電子申請の受付開始
日本年金機構から、事業主の皆さまへ向けて、標準報酬月額の特例改定の申請について、電子証明書を利用した「e-Gov」からの電子申請の受付を開始したとのお知らせがありました。 この標準報酬月額の特例改定は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、その休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、翌月から改定可能とするものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主…
「もにす認定制度」 詳しい資料を公表 申請書の様式も（厚労省）
障害者雇用促進法の改正により「障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度」が設けられ、令和2年４月１日から施行されています。 この制度は、雇用する労働者が300人以下の中小事業主について、一定の基準を満たす場合には、申請により、厚生労働大臣から認定を受けることができるものです。 この認定を受けた事業主は、厚生労働大臣の定める表示（認定マーク：愛称「もにす」）を、商品や広告等に付することができます。 この制度（もにす認定制度）について、厚生労働省から、詳しい資料などが公表されました…
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した社員で、休業により報酬が著しく下がった方については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定することが可能となっています。 この特例（標準報酬月額の特例改定）について、この度、日本年金機構からQ&Aが公表されました。 Q&Aの数は全部で64個。 令和２年度定時決定との関係に関するQ&Aなども用意されています。 例）7・8月特例改…
