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特定求職者雇用開発助成金をご利用の事業主の方へ　支給額を減額しない特例を実施

厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金の支給額を減額しない特例について、案内がされています。  　特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コースを除く）については、その対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されることとなっています。  　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合においては、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施するということです（令和２年１月24日以降に実労働時間が減少した場合が対象）。  　詳し…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2020年10月14日

コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の在り方に関する報告書を公表（厚労省の研究会）

　厚生労働省は、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書～コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の当面の課題等を踏まえて～」を取りまとめ、公表しました。 　この報告書は、有識者で構成される「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」での議論をまとめたものです。 　報告書では、「Society5.0の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援」などについて、有識者の意見がまとめられています。 　その…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月11日

令和2年11月24日からのe-Gov更改　変更点の概要を説明する資料を公表

電子政府の総合窓口であるe-Govから、令和2年11月24日（火）に予定されている次期更改に関し、電子申請サービス及び情報系サービスの主な変更点について、その概要を説明する資料が公表されました（令和2年10月5日公表）。 e-Govの2020年更改にあたっては、目には見えないものも含めてかなりの変更が施されたようですが、その半分近くは電子申請サービス関連のものと言っても過言ではないということです。 たとえば、ログインしてから電子申請を利用するスタイルに変更されます。 これまでも、パーソナ…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月10日

規制改革の当面の審議事項　書面規制、押印、対面規制の見直しの早期実現を目指す

　内閣府から、令和2年10月7日に開催された「第1回　規制改革推進会議　議長・座長会合」の資料が公表されました。 　議事は、「当面の審議事項について」です。   　公表されている資料によると、規制改革推進会議においては、国民目線での規制・制度改革を進め、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）に寄せられた提案を規制・制度の見直しに直結させる取組を強化することとしています。   そして、当面の審議事項としては、次の３つの柱の下で規制改革に取り組むが、これら以外についても、民間…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月9日

「マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）」を公表　8業種と業種共通の教材、それぞれ11言語に対応（厚労省）

　厚生労働省から、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成したとのお知らせがありました（令和2年10月1日公表）。 　外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語）に対応し、8業種と業種共通の教材が用意されています。 同省では、「事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください」としています…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月6日

副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等（厚労省が通達を公表）

労働基準法第38条第1項において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定され、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む（昭和23年基発第769号）とされています。 　令和2年9月1日には、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合における法第38条第1項の解釈及び運用について、新たな通達が発出されました。 　この通達では、令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和2年基発0901第4…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月5日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年10月１日版に更新）（経産省）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年10月1日10：00時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間の更新などが行われています。   また、雇用調整助成金の特例措置なども取り上げられていますが、措置期間の延長（令和2年12月31日まで）のことも盛り込まれています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月5日

年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（Ver.1.0公開中）（国税庁）

　国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」というページにおいて、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（Ver.1.0）が公開され、ダウンロードが可能となっています（令和2年10月1日公開）。   　このソフトウェア（以下、「年調ソフト」といいます。）は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。   年調ソフトで出力される書面…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年10月4日

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定について延長等を実施（日本年金機構）

　日本年金機構では、令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月からの改定を可能としているところです。   この度、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられ…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年10月1日

届書等における事業主の押印又は署名の省略などについて案内（協会けんぽ）

　全国健康保険協会（協会けんぽ）から、届書等の取扱いについて案内がありました（令和2年9月29日公表）。 これは、厚生労働省保険局保険課より令和2年8月3日付で「新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの適用事業所等が書面で提出する届出等の取扱いに係る緊急対応について（事務連絡）」が発出されたことを受けて、協会けんぽへご加入の皆様から提出される届書等について、当分の間、次のように、押印又は署名を省略しても差し支えないこととするものです。 ●被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月29日