厚生労働省では、例年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今年度は11月に実施するとの案内がありました（令和2年10月30日公表）。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規求職者数が前年に比べて増加しており、特に定住者や専門的な知識・技術を有する外国人の就職率…
労務
税務相談チャットボット 年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）
国税庁から、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました（令和2年10月28日公表）。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。 年末調整に関する相談については、令和２年10月28日から令和２年12月28日まで利用できるということです（メンテンナス時間を除き、24時間利用可能）。主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際…
企業のマネージメント力向上のためのセミナー資料等を公開（厚労省）
人手不足の状況において、我が国が経済成長を維持するためには、良好な職場環境の下で、働く人一人ひとりの生産性向上を図ることが必須です。しかしながら、昨今、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティなどに端を発する不祥事が顕在化しており、労働・職場環境の悪化や生産活動の停止等により、企業の生産性に悪影響を与える場面も生じています。 このような状況の中で、生産性向上の基盤としての良質な労働・職場環境や危機管理を含めたマネージメント力の引き上げを図ることが喫緊の課題となっています。 そこで、厚生労働省…
賃金不払残業の是正、100万円以上は1611社に～厚生労働省
厚労省は10月23日、労働基準監督署の監督指導の結果、2019年度・2000年度に不払だった割増賃金が100万円以上支払われた企業は前年度比157社減の1611社あったと発表しました。支払われた割増賃金の合計額は同26億815万円減の98億4068万円にのぼっています。 対象労働者数は同3万9963人減の7万8717人。支払われた割増賃金の平均額は1企業あたり611万円だったそうです。同省は引き続き、賃金不払い残業を解消するための監督指導を徹底する方針です。。 詳しくは厚労省作成のPDF…
精神障害の労災認定（パンフレット） 令和2年9月改訂版を公表（厚労省）
厚生労働省から、パンフレット「精神障害の労災認定（令和2年9月改訂）」が公表されました（令和2年10月23日公表）。 労災保険では、令和2年9月1日より、複数の会社等に雇用される労働者の取扱いが見直されていますが、その内容も、簡単にではありますが盛り込まれています。 ●1つの勤務先での心理的負荷を評価しても労災認定できない場合は、すべての勤務先の業務による心理的負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断します。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜精神障害の労災認定（R2.9…
厚生労働省から、障害者雇用促進法に基づく、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（以下、「もにす認定制度」）で初の認定を行ったとのお知らせがありました（令和2年10月21日公表）。 「もにす認定制度」とは、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度で、令和2年4月1日から施行されたものです。 この認定制度により、認定企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用…
日本年金機構からのお知らせ 健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートなど
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。令和2年10月号では、「電子申請がいちばん早い！」などとして、電子申請の情報などが取り上げられています。 たとえば、次のようなお知らせがされています。 ●健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートします！ GビズIDを利用した健康保険組合に対する社会保険手続の電子申請が11月から開始されます。 ※対象手続の…
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。これを受けて、この改正に対応した育児・介護休業法に関する動画が3本公開されています。 制度全般を今一度確認する意味でも、これらの動画をご覧になるとよいと思います。 [embed]https://www.youtube.com/watch?v=oke59MDP0kM[/embed] [embed]https://www.youtube.com/watch?v=6…
厚生労働省から、令和2年11月1日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するとのお知らせがありました（令和2年10月20日公表）。 これは、「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとのことです。 昨…
「船員の健康確保に向けて」を公表 船員の健康確保に関する検討会の議論をとりまとめ（国交省）
国土交通省では、令和元年９月より、「船員の健康確保に関する検討会」において、船員の健康確保の実現に向けた取組について議論を行っていました。 この度、その結果がとりまとめられ、「船員の健康確保に向けて」として公表されました（令和2年10月19日公表）。 船員を使用する船舶所有者の方は、その内容を確認しておく必要があるでしょう。 必要であれば、こちらをご覧ください。 ≫ 概要 ≫ 本文…
