経産省が「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表しています。企業内不正を防止するコーポレートガバナンス（企業内統治）に重要な役割を果たすことが期待されている社外取締役を有効に活用するためのガイドラインとして役立ちそうです。 同省は昨年11月から今年1月にかけ、東京証券取引所1部・2部上場企業の社外取締役を対象に実態調査を実施。社外取締役42名にインタビューも行い、ベストプラクティスを収集・整理しました。そのうえで今年5月からコーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）（座長=神田…
労務
建設工事の適正な工期の確保をするための基準を作成 実施を勧告（国交省）
国土交通省から、「工期に関する基準の実施を勧告～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～」という案内がありました（令和2年8月3日公表）。 この基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む。）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準であるとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <工期に関する基準の実施を勧告〜建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～>…
8月は「暑くていら立ちの多い季節」 コラムを掲載（厚労省・こころの耳）
厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、令和2年8月3日、季節のコラムとして「8月 暑くていら立ちの多い季節」が公表されました。 このコラムでは、「暑さによって、いつもよりイライラしてしまうと感じたことはありませんか」という問いかけから始まります。 そして、イライラしたときに、行うとよい行動などが紹介されています（読了時間の目安は約2分）。 暑さだけが理由でイライラすることはあまりないかもしれませんが、イライラしてしまったときの対策の一つとして、一読してみてはいかがでしょうか…
2020年7月30日（木）、社会保険協会が主催で、事務研修会が鹿屋市の農業センターで行われました。テーマは「扶養認定」について。 マスクでお話するのはきついため、前3列ほどを空席にし、少人数でソーシャルディスタンスの中、お話をさせていただきました。 お暑い中ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。
雇用保険の基本手当日額などの変更についてリーフレットを公表 労災保険の給付基礎日額は？（厚労省）
令和2年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが変更されたことはお伝えしましたが、この件について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。 ご確認ください。 <令和２年８月１日からの基本手当日額等の適用について> なお、令和2年8月1日からは、労災保険の給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額も変更されています。 しかし、労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）は、令和元年8月1日に改定された額（3,970円）から変更なしとなって…
障害者雇用率の0.1%引上げの時期「令和3年1月1日」とする案を提示
厚生労働省から、令和2年7月31日開催の「第97回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。 今回の議題に、「障害者雇用率の0.1%引上げの時期」が含まれており注目を集めています。 障害者雇用率は、平成30年４月より次の率とされています。 ＜民間企業＞ ・民間企業 ＝ 2.2％ ・特殊法人等 ＝ 2.5％ ＜国及び地方公共団体＞ ・国、地方公共団体 ＝ 2.5％ ・都道府県等の教育委員会 ＝ 2.4％ 事業主には、雇用する労働者の数に上記の障害…
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和2年8月1日から変更（厚労省）
令和2年7月31日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが公布されました。 これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。 主な変更の内容は次のとおりです（「新」が8月1日から適用される額）。 ●基本手当日額関係 ○最高額の引き上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ①60歳以上65歳未満 旧：7,150円 → 新：7,186円（+36円） ②45歳以上60歳未満 旧：8,330円 → 新：8,37…
個人情報をサイトに違法に掲載しているとして初の停止命令（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会は、令和2年7月29日、多数の破産者等の個人情報をウェブサイトに違法に掲載している2事業者に対し、個人情報保護法に基づき、そのウェブサイトを直ちに停止等するよう命令を行いました。 本人の同意なく、個人情報をウェブサイトに掲載したことなどが、個人情報保護法に違反すると判断されました。個人情報保護委員会が停止命令を出すのは今回が初めてだということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表し…
派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）の公表を秋まで延期
厚生労働省から、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」についてのお知らせがありました（令和２年7月29日公表）。 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、次のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされています（令和２年４月１日施行）。 ①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保） ②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保） このうち、②の「労使協定方式…
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇⽤保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇⽤保険の基本⼿当の給付⽇数の延⻑に関する特例が設けられたことにより、令和２年５⽉26⽇以降に離職された⽅については、特定受給資格者⼜は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付⽇数の延⻑の対象になる可能性があります。 離職証明書の作成に当たっては、以下のリーフレットをご確認のうえ、取扱いにご留意願います。 ＜離職証明書の作成に当たっての留意事項～新…
