新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報
経済産業省のHPで、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信しています。 テレワークをご検討の事業主さまはご参考になさってください。 経済産業省HP
労務
労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から６か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、１年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。 ※ 申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。 ※ 申請による換価の猶予は、平成27年４月１日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。 …
新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合
今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。 各月の納付予定額の変更 年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。 分割納付期限の延…
雇用機会が特に不足しているとされる、対象の地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成（１年毎に最大３回支給）される「地域雇用開発助成金」の令和２年４月１日時点の対象地域について公表されました。該当地域の皆様で、設備投資等の予定がある事業主さまは、活用の検討をされてはいかがでしょうか。 …
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットの更新版が公表されました。 リーフレットでは、 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（新たな助成金制度の創設） ・雇用調整助成金の特例措置の拡大 ・時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例 その他、労働相談の窓口などの関連情報が紹介されています。 ご活用をご希望の皆様は、下記リーフレットをご確…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻化から、2020年4月1日から6月30日までの期間を緊急対応機関と定め、雇用調整助成金の追加特例措置が実施されることが公表されました。 １ 対象となる事業主の拡大 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種） ２ 生産指標要件の緩和 1か月５％以上低下 ３ 対象者の拡大 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める ４ 助成率の引き上げ 4/5(中小)、2/3(大企業) ※解雇等を行わない場合は9/10…
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、助成金など多くの支援策が公表されています。 皆様からのお問合せを多く頂いています。 そこで、弊社の顧問先様限定で、新型コロナウイルス感染症に関する支援についての相談日を設けます。 ご希望の顧問先様は、担当までお知らせください。なお、応募者多数の場合は、時間等調整させていただことがありますので、ご了承ください。 日時：２０２０年４月１日（水） 終日 場所：弊社にて 鹿児島市山之口町１番１０号 鹿児島中央ビル１１階 申込方法：担当までお声掛けください …
厚生労働省から、労働基準法、最低賃金法等の規定に基づく届出や申請などについて、書面での手続ではなく、「電子申請」の利用促進についてお知らせがありました。 毎年、３月の年度末と４月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が混雑します。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、かんたん・便利なインターネット経由での申請を活用しましょう。 詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。 厚生労働省 電子申請を利用しましょう…
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細が公表されました。 この助成金の活用には、各要件を満たす必要がありますので、活用をお考えの皆様は下記、厚生労働省のHPをご確認ください。弊社の顧問先の皆様は、各担当までご相談ください。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金…
令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定 改めて周知（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定されます」という案内がありました（令和2年3月16日公表）。 健康保険の被扶養者については、現行制度では居住地の要件がないため、海外在住者であっても一定の要件を満たせば被扶養者となることができます。 しかし、以前にもお伝えしましたが、健康保険法の一部改正により、令和2年4月以降は、健康保険の被扶養者は、原則として、国内居住者（日本国内に住民票がある者）に限定されることになります（海外居住者でも、例外的に被扶養者…
