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パート・有期の不合理な待遇差解消　WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表

「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 　 厚生労働省では、その円滑な施行に向けて「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を用意していますが、令和2年5月初旬には、このマニュアルに対応した「WEB上の自主点検ツール［Excel形式］」も公表しました。   このツールにより、「不合理な待遇差解消の…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2020年5月15日

新型コロナウイルス対策　妊娠中の女性労働者の感染症に関する母性健康管理措置

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ、男女雇用機会均等法に基づく指針が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置が追加されました。   改正のポイントは、次のとおりです。 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年5月8日

令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！

生労働省から、「2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！～パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります！～」というリーフレットが公表されています。 　いわゆるパワハラ指針により示された「職場におけるパワハラに該当すると考えられる例／該当しないと考えられる例」も紹介されています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！ 　～パワーハラスメント防止措置が…

タグ：労務,統計・情報 2020年5月7日

新型コロナウイルス対策　雇用調整助成金の特例措置の拡大について案内　申請書類の大幅な簡素化なども

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内がありました（令和2年4月10日公表）。 　同省では、雇用調整助成金の特例措置を拡充し、令和2年4月１日から同年６月30日までの間を緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることとしていましたが、その詳細が決定されました。 　緊急対応期間に適用される特例措置の概要は次のとおりです。 ●助成内容等 ①休業又は教育訓練を実施し…

タグ：助成金,労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月13日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言を受け電話、電子申請・郵送の積極的な活用を呼びかけ（労働局などの対応）

厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、案内がありました（令和2年4月8日公表）。   新型インフルエンザ感染症に関する緊急事態宣言が令和2年4月7日に発令されましたが、都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されることになっています。   しかし、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能となっています。 外出自粛の要請を踏…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月10日

交通労働災害を防止するために　自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者に向けてリーフレット（厚労省）

交通労働災害は、労働者による死亡災害の約2割を占めており、そのうち6割以上が運輸交通業以外で発生しています。 そのため、トラックやバス・タクシーの運転業務に従事するドライバーだけでなく、自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者が安全への取組を行う必要があります。 そこで、厚生労働省から、「交通労働災害を防止するために」というリーフレットが公表されています（令和2年4月3日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜交通労働災害を防止するために＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月9日

未払賃金が請求できる期間などが延長されます　厚労省がリーフレットやQ&Aを公表

令和２年４月１日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）などが延長されることになりました。 　これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A、さらには通達が公表されています。 　リーフレットでは、改正のポイントを次のように紹介しています。 １．賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。 ※退職金請求権…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月7日

「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース　リーフレットを公表（厚労省）

令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。 　これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。 　このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。 詳しくは下…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2020年4月6日

KER３月号　ビジネスQ&A【労務・人事】連載記事

KER３月号　ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は前回に引き続き、「同一労働同一賃金の対応と実務③」として寄稿いたしました。 3月号_ビジネスQ&A

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2020年4月3日

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。   申告所得税等の確定申告について、申告・ 納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、ＦＡＱとして取りまとめられています。 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …

タグ：働き方改革,労務,感染症対策,税関係,統計・情報,補助金 2020年4月2日