中小機構が新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化を乗り越えるためテレワーク通信環境など前向きな投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する「IT導入補助金2020特別枠」の第3次締め切りが6月26日に迫っています。 同補助金の特別枠は通常枠より拡充して3分の2。システムなどソフトウエアのほか、PC・タブレットなどハードウエアレンタル費も補助対象になります。 詳しくは以下のウェブサイトから。 ＜ＩＴ導入補助金2020～中小企業・小規模事業者のみなさま＞…
労務
民間事業者におけるマイナンバーカードの活用などの資料を掲載（内閣府）
内閣府から、「マイナンバー制度に関する最近のトピック」に各種資料を掲載したとのお知らせがありました（令和2年6月16日公表）。掲載されたのは、次の制度説明資料です。 ●（2020年6月掲載）知っておきたい マイナンバーカードの基礎知識 ●（2020年6月掲載）マイナンバーカードの安全性 ●（2020年6月掲載）サービスいろいろ！マイナポータルでできること ●（2020年6月掲載）民間事業者におけるマイナンバーカードの活用 ●（2020年6月掲載）マイナンバー制度による情報連携 ●（…
陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために～厚生労働省
陸上貨物運送事業における労働災害による死傷者数をみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多くなっています。 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所では、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめまたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を作成しましたので、ご活用ください。 ＜リーフレット＞…
日本年金機構より、算定基礎届の提出にあたり、記入に係る基本的な事項から具体的事例、提出方法等についての説明動画が掲載されました。 ＜令和2年度 算定基礎届事務説明動画＞ …
時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、「時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設しました」という案内がありました（令和2年6月12日公表）。 年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります（労働基準法第39条第4項）。 このページでは、「治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護な…
最低賃金の引上げ 全国加重平均1,000円を目指すが、今は雇用を守ることが最優先（全世代型社会保障検討会議）
令和2年6月3日に首相官邸において開催された「第8回 全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。 今回の会議では、最低賃金及び少子化社会対策大綱について議論が行われました。 特に、最低賃金についての安倍総理の次のようなコメントが話題となっています。 ●本日は、まず、労使の代表に参加していただき、今年度の最低賃金の在り方について、議論を行いました。 賃上げは、成長と分配の好循環を実現する鍵となるものであり、安倍政権として積極的に取り組んでまいりました。 その中で、最…
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。 毎年７月15日の報告期限を令和２年は８月31日（月）まで延長すると案内がございました。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureis…
国税庁から、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました（令和2年5月29日公表）。 令和2年度の税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われ、令和2年分の年末調整においては、この改正が適用されることになりました。 具体的には、この改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった方が、改正後は「ひとり親」に該当することとなる場合は、令和2年分の年末調整において、ひとり親に該当する旨を申告する必要がありま…
「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせ
「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせです。令和２年度の労働保険料等の申告・納付期限が、令和２年６月１日～令和２年７月１０日から、令和２年６月１日～令和２年８月３１日まで延長されたことに伴い、全期・第１期の口座振替納付日を、令和２年９月７日から令和２年１０月１３日に変更しましたのでご注意下さい。 なお、第２期、第３期の口座振替納付日については、変更ありません。 詳しくは下記のリーフレットでご確認くだい。 ＜「口座振替」で労働保険料等を納付している 事業主の方へのお…
マイナンバー「通知カードの廃止」に伴うガイドライン等の更新（個人情報保護委員会）
いわゆる「デジタル手続法」によって改正された番号法により、個人番号の通知等に用 いられていた「通知カード」が廃止されることになり、その施行日が令和2年5月25日とされました。 これを受けて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&A」が更新されました。 これまで、本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の方法として、次の方法が認められていましたが、通知カードの廃止により、この方法については、ガイドラインから…
