10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和2年度版のリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です（リーフレット・令和2年度）」を掲載したとのお知らせがありました。 『新しい働き方・休み方を実践する第一歩として「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！』として、その活用を推奨しています。 今年のカレンダーを使った具体例も示されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <10月は「年次有給休暇取得促進期間」です（リーフレット・令和2年度＞…
労務
障害者雇用率の 0.1%引上げの時期 原案を後ろ倒し「令和３年３月１日」とする案を提示（労政審の障害者雇用分科会）
厚生労働省から、令和2年8月21日開催の「第98回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。 今回の分科会の主な議題は、「障害者雇用率の0.1%引上げの時期」についてです。 障害者雇用率は、平成30年４月より次の率とされています。 ＜民間企業＞ ・民間企業 ＝ 2.2％ ・特殊法人等 ＝ 2.5％ ＜国及び地方公共団体＞ ・国、地方公共団体 ＝ 2.5％ ・都道府県等の教育委員会 ＝ 2.4％ 事業主には、雇用する労働者の数に上記の障害者雇用率を乗じて得…
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 40県で引き上げも引上げ額は1円～3円と小幅
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました（令和2年8月21日公表）。 これは、令和2年7月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議し、答申したものを取りまとめたものです。 そのポイントは、次のとおりです。 ●最低賃金の引き上げを行ったのは40県で、1円～3円の引き上げ…
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度についての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和2年8月号では、「標準報酬月額の特例改定」が取り上げられています。 この特例改定は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することができるものです。 対象となるのは、令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合です。 …
外国人留学生向けの利用可能な制度一覧／新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について更新（文科省）
文部科学省では、日本にいる外国人留学生の皆さんが使える取り組みをまとめて公表しています。その外国人留学生向けの利用可能な制度一覧を掲載しているページにおいて、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について更新しました」という案内がありました（令和2年8月18日公表）。必要であれば、こちらをご覧ください。 アルバイトで雇っていた外国人留学生から質問されることもあるかもしれませんませんので、ここに掲載されている制度の概要は確認しておくとよいかもしれません。 ・日本に留学中の外国人学…
マイナンバーカードの健康保険証利用 ポイントを簡潔にまとめたリーフレットも公表
令和3年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まる予定であることを踏まえ、マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」において、申込受付がスタートしたことはお伝えしました。 この件について、内閣府などから「利用申込受付開始！マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります！」というリーフレットが公表されています。 ポイントが簡潔にまとめられています。 社員などの関係者への周知などに活用できそうです。 必要であれば、こちらをご覧ください。 …
令和2年度労働保険年度更新手続きの期日が迫っています（労働局から案内も）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新の期日が、「8月31日」まで延長されています（原則は「7月10日」まで）。 その延長された期日が迫っています。 たとえば、東京労働局からは、「令和2年度労働保険年度更新手続きの期日が迫っています。～申告書の提出は電子申請又は郵送もご活用ください～」という案内もされています（令和2年8月17日公表）。 コロナ禍で大変な毎日だとは思いますが、令和2年度の労働保険年度更新手続き（労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確…
4～6月期実質GDP年27.8%減 戦後最悪のマイナス成長：内閣府
内閣府が8月17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7.8%減と、3四半期連続のマイナス成長になりました。このペースが1年間続いたと仮定した年率換算では27.8%減で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を大きく上回る戦後最悪のマイナス成長を記録しました。西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言を発し人為的に経済を止めていたので厳しい結果になった」と説明。今後は「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一…
テレワークの際の労働時間管理の在り方など検討をスタート（厚労省が検討会を立ち上げ）
厚生労働省から、令和2年8月17日開催の「第1回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されました。 この検討会の目的は、次のとおりです。 ●今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されることとなった。 今回の経験からは、働き方の観点から、テレワークの際の労働時間管理の在り方や社内コミュニケーションの不足への対応など、様々な検討課題も見えてきているところである。 このため、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを進…
厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 根拠となる政令が公布され正式決定
和2年8月14日の官報に、「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令（令和2年政令第246号）」が公布されました。 これにより、以前からお伝えしていた「令和2年9月からの厚生年金保険の標準報酬月額の上限の変更」が正式に決定しました。 <改正内容の確認> １ 厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級の上に更に等級を加える改定を行う（第31級〔62万円〕の上に、第32級〔65万円〕を追加）。 ２ 標準賞与額の最高限度額を定める（これについては、これまでと同様、1…
