中小企業庁・経済産業省から、後継者不在の中小企業の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小M＆Aハンドブック」を策定したとのお知らせがありました（令和2年9月4日公表）。 その内容は、令和2年3月に、中小M＆Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小M＆Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。 まずは「中小M＆Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「…
労務
情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について通達を発出 事業者が留意すべき事項を示す（厚労省）
厚生労働省から、令和2年8月27日に発出された通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令和2年基発0827第1号）」が公表されました。 労働安全衛生法17 条、18条及び19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「安全委員会等」…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定が決定（厚労省）
厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定したとのお知らせがありました（令和2年9月1日公表）。 このガイドラインに関して、改定案が提示されたことはお伝えしていましたが、これが正式に決定され、公表されました。 このガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されます。 労働時間管理については、労働者からの自己申告に基づいて、企業が本業と副業の労働時間を通算して管理することを原則としていますが、新たに、企業の負担に配慮し…
同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合 請求者の負担軽減のため取扱いを変更（厚労省）
厚生労働省から、令和2年8月27日に発出された通達「同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて（通知）（令和2年年管管発0827第4号～第5号）」が公表されました。 これは、請求者の負担軽減を図るため、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いを、次のように変更するものです。 ●過去に障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）を請求したものの、不支給と決定された者が、症状が悪化した等の理由により、同一傷病かつ同一…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、各都道府県における「令和2年度保険料額表（令和2年9月～）」が公表されました。 令和2年9月1日から、厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定されましたが、その改定が反映された内容となっています。 協会けんぽに加入している事業所におかれましては、所属する支部（都道府県）の最新の保険料額表を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和2年度保険料額表（令和2年9月～）（協会けんぽ）＞…
複数就業者（複数事業労働者）への労災保険給付 通達とパンフレットを公表（厚労省）
これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額に基づいた保険給付が行われないことや、すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定を行う仕組みがないことが課題でした。 そのため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労災保険法が改正され、令和2年9月1日から、複数事業労働…
厚生年金保険の保険料額表（令和2年9月分～）を公表（日本年金機構）
令和2年9月分（10月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の上限に1等級追加され、その上限は32等級65万円となります。これを反映した厚生年金保険の保険料額表が日本年金機構から公表されました（令和2年8月25日公表）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <日本年金機構／保険料額表（令和2年9月分～）＞…
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました」という案内がありました（令和2年8月25日公表）。 雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日（緊急雇用安定助成金については令和2年4月1日）から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができることとされました。 …
雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開についてお知らせ（厚労省）
雇用調整助成金等オンライン受付システムについては、令和2年6月5日からシステムの不具合により停止されていました。 このシステムについて、令和2年8月25日（火）12時から運用を再開しています。 今度こそ、トラブルなく運用できるとよいですね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開についてお知らせ（厚労省）＞…
自動車運送事業の人材確保を後押し 「働きやすい職場認証制度」を創設（国交省）
国土交通省から、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」を創設したことについて、お知らせがありました。 この制度は、自動車運送事業者による働き方改革の取組（職場環境の改善努力）を「見える化」し、求職者が容易に確認できるようにするものです。 同省では、この制度を通じて、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促し、併せて、更なる改善の取組みを促すことで、より働きやすい労働環境の実現や安定的…
