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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　日々雇用・シフト制の労働者なども月4日以上継続勤務で対象（厚労省）

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします／新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。」を掲載したとのお知らせがありました（令和2年10月30日公表）。 これにより、日々雇用・シフト制の労働者なども、月4日以上の継続勤務の意向が確認できれば、当該休業支援金・給付金の対象となることが示されたことが話題になっています。 その内容は次のとおりです。 ●日々雇用、登録型派遣、い…

タグ：労務,感染症対策 2020年11月2日

新卒者等の採用維持・促進に向けて経済団体に対し協力要請　「卒業後3年以内は新卒扱いに」

　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど、学生の就職活動への影響が生じていることから、一億総活躍担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、 令和2年10月27日付けで、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会に対し、新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮を要請しました。 　要請内容を抜粋すると、次のとおりです。 ●企業側におかれては、新型コロナウイルス感染症の影…

タグ：労務,感染症対策,採用,統計・情報 2020年11月1日

不妊治療と仕事の両立　厚労省がマニュアルやハンドブックを紹介するページを公開

　厚生労働省から、「不妊治療と仕事の両立のために」というコンテンツページが公開されました（令和2年10月23日公表）。 このページにおいて、次のようなマニュアル・ハンドブックが紹介されています。　 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け） 不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け） 　事業主向けのマニュアルでは、①体制の整備、②社員の不妊治療と仕事の両立に関する実態把握、③制度設計、取組の決定、④運用、⑤見直しと…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月31日

11月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、例年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今年度は11月に実施するとの案内がありました（令和2年10月30日公表）。 　外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規求職者数が前年に比べて増加しており、特に定住者や専門的な知識・技術を有する外国人の就職率…

タグ：労務,外国人労働者関係,統計・情報 2020年10月30日

税務相談チャットボット　年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）

　国税庁から、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました（令和2年10月28日公表）。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。 　年末調整に関する相談については、令和２年10月28日から令和２年12月28日まで利用できるということです（メンテンナス時間を除き、24時間利用可能）。主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2020年10月29日

企業のマネージメント力向上のためのセミナー資料等を公開（厚労省）

　人手不足の状況において、我が国が経済成長を維持するためには、良好な職場環境の下で、働く人一人ひとりの生産性向上を図ることが必須です。しかしながら、昨今、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティなどに端を発する不祥事が顕在化しており、労働・職場環境の悪化や生産活動の停止等により、企業の生産性に悪影響を与える場面も生じています。 このような状況の中で、生産性向上の基盤としての良質な労働・職場環境や危機管理を含めたマネージメント力の引き上げを図ることが喫緊の課題となっています。 　そこで、厚生労働省…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月28日

賃金不払残業の是正、100万円以上は1611社に～厚生労働省

　厚労省は10月23日、労働基準監督署の監督指導の結果、2019年度・2000年度に不払だった割増賃金が100万円以上支払われた企業は前年度比157社減の1611社あったと発表しました。支払われた割増賃金の合計額は同26億815万円減の98億4068万円にのぼっています。 　対象労働者数は同3万9963人減の7万8717人。支払われた割増賃金の平均額は1企業あたり611万円だったそうです。同省は引き続き、賃金不払い残業を解消するための監督指導を徹底する方針です。。 詳しくは厚労省作成のPDF…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月27日

精神障害の労災認定（パンフレット）　令和2年9月改訂版を公表（厚労省）

厚生労働省から、パンフレット「精神障害の労災認定（令和2年9月改訂）」が公表されました（令和2年10月23日公表）。 　労災保険では、令和2年9月1日より、複数の会社等に雇用される労働者の取扱いが見直されていますが、その内容も、簡単にではありますが盛り込まれています。 ●1つの勤務先での心理的負荷を評価しても労災認定できない場合は、すべての勤務先の業務による心理的負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断します。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜精神障害の労災認定（R2.9…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月26日

「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生（厚労省）

　厚生労働省から、障害者雇用促進法に基づく、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（以下、「もにす認定制度」）で初の認定を行ったとのお知らせがありました（令和2年10月21日公表）。 　 　「もにす認定制度」とは、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度で、令和2年4月1日から施行されたものです。 　この認定制度により、認定企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月24日

日本年金機構からのお知らせ　健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートなど

　日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。令和2年10月号では、「電子申請がいちばん早い！」などとして、電子申請の情報などが取り上げられています。 　たとえば、次のようなお知らせがされています。 　●健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートします！ GビズIDを利用した健康保険組合に対する社会保険手続の電子申請が11月から開始されます。 ※対象手続の…

タグ：労務,統計・情報 2020年10月23日