日本商工会議所から、2019年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」を作成したとの案内がありました（令和2年11月11日公表）。 「中小企業の皆様の働き方改革推進に向けたツールとしてご活用いただければ幸いです」として、このチェックシートが公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」の作成について＞…
労務
雇用保険に関する業務取扱要領〔令和２年11月２日以降〕を公表（厚労省）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和2年11月2日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 最新の要領はこちらです。 ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和２年11月２日以降）＞…
「この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと」 年休の計画的付与制度などを周知するリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省／働き方・休み方改善ポータルサイトから、「この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと」というリーフレットを掲載したとの案内がありました（令和2年11月6日公表）。 「新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう」として、「年次有給休暇の計画的付与制度」および「時間単位の年次有給休暇」が取り上げられています。 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、経済界に対し「年末年始における休暇の分散化」を要請しているところですが、年次有給休暇の…
「女性の人権ホットライン」強化週間 11月12日～18日に実施（法務省）
法務省から、令和2年11月12日（木）から同月18日（水）までの7日間、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとのお知らせがありました（令和2年11月6日公表）。 夫・パートナーからの暴力、ストーカーのほか、 「職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント」など、どんなことも相談の対象で、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受け付けるとのことです。 なお、「女性の人権ホットライン」による相談等を端緒として、人権が侵害された疑いのある事案については、救済手続が…
新型コロナの影響を受けた留学生への対応 バイト可能な「特定活動」について卒業の時期や有無を問わないことに（法務省）
「留学」の在留資格を有していた方が、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は、在留資格「特定活動（6か月）」への在留資格変更許可が可能とされており、就労を希望する場合は、1週28時間以内のアルバイトが認められることになっています。 この取扱いは、令和2年の卒業生を対象とするものでしたが、令和2年10月19日からは、卒業の時期や有無を問わないこととされています。 その見直しの内容を盛り込んだ資料が、法務省から公表されました（令和2年11月5日公表）。 詳しく…
「荷主どうし」の共同配送 オンラインミーティングへの参加を呼びかけ
厚生労働省では、「荷主連携マッチング～あい積（づみ）ミーティング～」と題して、荷主企業が、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行うオンラインミーティングを、来年（令和3年）１月～２月に開催することとしています。 注．「あい積ミーティング」は、荷主企業どうしの連携の契機・きっかけをご提供する場であり、決して連携する企業を斡旋するものではないとしています。連携に関わる全ての判断は、各参加企業の責任下で行うことになります。 このオンラインミーティングに参加する荷主企業…
これからのテレワークでの働き方 検討を進める 費用負担などの労務管理上の課題も整理（厚労省の検討会）
厚生労働省から、令和2年11月4日開催の「第3回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。今回の検討課題は、次のとおりです。 ・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人材育成 、人事評価、費用負担等） ・テレワークの際の労働時間管理の在り方について ・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握 、メンタルヘルスについて ・その他 これらの課題について、論点を整理し、論点ごとに参考資料や企業ヒアリングでの主な意見をまとめた資料が公表されています…
70歳までの就業機会確保 省令・指針等の公布に伴いパンフレットやQ&Aも公表（厚労省）
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。 この改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。 この改正について、厚…
令和2年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について
日本年金機構からのお知らせです。 令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方へ、令和2年10月31日に発送しています。 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。令和2年10月1日から12月31日までの間に、令和2年中に初めて国民年金保険料を納付された方は、令和3年2月5日に控除証明書を発送する予定です。 控除証明書の見方等、詳しくは下記にてご確認ください。 ＜令和2年…
労基法等の規定に基づく届出等の電子申請／一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書を更新（厚労省）
厚生労働省から、労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について、「一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書の更新を行いました」という案内がありました（令和２年10月31日更新）。 なお、これに伴い、令和２年11月30日以降、過去に公開されていた一括届出事業場一覧作成ツールは利用できなくなるということです。 各リンクより再度ダウンロードの上で、ご利用くださいとしています（過去に作成したCSVファイルは従来どおり読込可能ということです）。 詳細はこちらから ＜労働基準法等の規定に基づく届…
