ＫＥＲ3月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和3年度の36協定届様式変更の注意点について寄稿いたしました。 …
労務
届書作成プログラム（Ver.24.00）を令和3年3月22日から公開「雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）（離職票交付あり）」にも対応（日本年金機構）
日本年金機構から、雇用保険関係手続きの電子申請・電子媒体申請に関するお知らせがありました（令和3年3月18日公表）。 令和3年3月22日（月曜）12時に『雇用保険関係の新手続き「雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）（離職票交付あり）」の追加及び雇用保険関係手続きに関する公文書のXML形式による返戻』に対応した届書作成プログラム（Ver.24.00）を公開する予定だということです。 これに伴い、現在公開されている届書作成プログラム（Ver.23.01以前）を用いた「雇用保険被保険者資格喪失届…
産業別高齢者雇用推進ガイドライン 令和２年度策定ガイドラインを掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを、これまでに90業種（101件）について紹介してきました。 今回、新たに、令和２年度策定のガイドラインを掲載したとのお知らせがありました（令和3年3月17日公表）。 追加されたのは、次の6業種のガイドラインです。 ・工業炉製造業 ・情報サービス業（情報子会社等） ・ハイヤー・タクシー業 ・マンション管理業 ・葬儀業 …
特別休暇に関する新たな事例集・リーフレットを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、「特別休暇制度導入事例集2020、ボランティア休暇制度周知リーフレット、裁判員休暇制度周知リーフレットを掲載しました」というお知らせがありました（令和3年3月12日掲載）。 働く方々が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、原則として働く方々がその取得時季を自由に設定できる年次有給休暇の取得が必要不…
厚生労働省が「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」上で荷物の受け取り側（着荷主）向け周知用動画を掲載しています。20年12月に公開した荷物の発送側（発荷主）向けの動画に続く新コンテンツで、トラック運転者の長時間労働改善のための具体的な取組や問題の解決法をドラマ形式のアニメーションで提案しています。 他業種に比べトラック運転者の労働時間は長時間です。改善するためにはトラック運送事業者だけでは困難で、荷主企業との協力が不可欠になります。 同ポータルサイトは、貨物を運送するトラッ…
現在、「従業員が常時500人を超える事業所」に勤務する短時間労働者（週20時間以上・賃金月額8.8万円以上など）は、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。 この取扱いについて、法律改正に伴い、段階的に事業所の範囲が拡大されることになっています。 ・令和4年10月から→従業員が常時100人を超える事業所 ・令和6年10月から→従業員が常時50人を超える事業所 この適用拡大の影響を受ける事業所では、要件に該当する短時間労働者が被保険者となることにより、社会保険料…
【鹿児島県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内
鹿児島県では，人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため，東京圏からのUIJターン者に対して，市町村を通じて移住支援金（世帯100万円・単身者60万円）を支給する事業を実施しています。 UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには，県のマッチングサイト（就職情報Webサイト）に掲載された移住支援金対象求人に就業したことなどの条件があります。 移住支援金の対象となる法人登録申請を下記のとおり受け付けています。 鹿児島県は、対象となる法人におかれまし…
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年2月号では、「令和3年4月から算定基礎届総括表・賞与支払届総括表の取扱いが変わります」、「資格取得届提出の際、事業所番号の記入漏れにご注意ください」などが取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜事業主の皆様へ 日本年金機構からのお知らせ（令和3年2月号）＞ …
「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」について（経済産業省）
経済産業省は、2020年度第3次補正予算による「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の専用ぺージを同省HP上で公開しました。経産産業省、環境省両省の連携事業で、 電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「充放電設備/外部給電器」、「再エネ100%電力」の導入とセットで支援していく補助金を令和2年度第3次補正予算で実施します。 経済産業省の支援策として、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部と充放電設備・外部給電器の購入費・工事…
全ての法人設立手続きが完了するオンラインサービスが2月26日からスタートします（内閣府からのお知らせ）
今までの法人設立関連の手続きは、数ある手続きから必要なものを自分で選び、たくさんの提出書類を作成し、ひとつひとつ異なる期間に提出する必要がありました。 この「法人設立ワンストップサービス」を使うと、それらを全てオンラインで行えるようになります。また、申請期間での申請状況もこのサービス内で随時知ることが出来るようになります。 詳しくは法人設立ワンストップサービスサイトからご確認ください。マイナンバーカードで、もっと簡単にもっと身近に法人設立関連手続きをオンラインで …
