「社会人として働き始めてからの労働法」などに関連動画を追加（確かめよう労働条件）
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、『はたらく』へのトビラ、「働くこと」と「労働法」、「社会人として働き始めてからの労働法」に、関連動画を追加したとのお知らせがありました。 いずれも、主に、学生や新社会人向けの内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜『はたらく』へのトビラ＞＜「働くこと」と「労働法」＞ ＜社会人として働き始めてからの労働法＞ …
労務
「労働者派遣事業報告書」の様式が令和３年６月報告分から変わります（厚労省）
派遣元事業主には、労働者派遣法に基づき、直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況について、「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）により報告することが義務付けられています。この報告書の様式を改正したとのお知らせが厚生労働省からありました。 この様式の改正は、労働者派遣法において、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣などが可能とされたことを受けて行われたものです。令和３年６月報告分からは、改正された様式での報告が必要となります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「労…
選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき 民間議員の提言が話題に（経済財政諮問会議）
令和3年4月13日に、首相官邸において開催された「令和3年 第４回 経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今回の議事は、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）、デジタル化の加速などです。 民間の有識者議員が、次のような提言を行ったことが話題となっています。●人材への投資について例）従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき。●デジタル化の加速について例）マイナンバーカードを健康保険証として使える措置は既に開始しているが、…
社労士が提出代行者である場合の事業主の電子署名の省略等についてお知らせ（日本年金機構）
社会保険労務士が事業主に代わって（提出代行により）、電子申請により届出するすべての手続きについて、社会保険労務士が事業主の提出代行者であることを証明することができる書類（提出代行に関する証明書）を届書等と併せて電子データとして送信することで、事業主の電子署名が省略可能となります。 また、被保険者が事業主を経由して電子申請により届出するすべての手続きについて、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者本人が作成した委任状を届書等と併せて電子データとして送信することで、被保険者の電子…
｢アルバイトの労働条件を確かめよう!｣キャンペーン 令和3年度も全国で実施中（厚労省）
厚生労働省では、平成27（2015）年度から、アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月までの間、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しています。 令和3（2021）年度においても、このキャンペーンが実施されています。 今年のキャンペーンでも、学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施するとのことです。 実施期間は、令和3年4月1日から同年7月31日までまでです。詳しくは、こちらをご…
全国健康保険協会より～加入者・事業主の皆様へ 令和3年3月分（4月納付分）からの保険料率お知らせします
全国保険協会より令和3年3月分（4月納付分）からの保険料率のお知らせです。今一度、ご自分の都道府県の令和3年度の健康保険料率をご確認ください。 ① 健康診断・保健指導を始めとする健康づくり② コラボヘルス③ ジェネリック医薬品の使用促進を始めとする医療費の適正化 についても、分かりやすく説明されています。下記にてご確認ください。 ＜協会けんぽの保険料率をお知らせします＞ …
新型コロナに伴う休業で著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定の期間を更に延長（日本年金機構）
令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。 この度、日本年金機構から、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象とするとの案内がありました。 詳しくは、こ…
鹿児島県からのお知らせ～「職場におけるジェンダー平等推進ガイドブック」を発行しました！
鹿児島県では，性別にかかわりなくすべての人が能力を発揮でき，幸せに働くことと，企業の活力に満ちた持続的な成長がともに叶えられる社会を目指して，企業の経営者や管理職を対象とした「職場におけるジェンダー平等推進ガイドブック」を作成しました。 職場におけるジェンダー平等の必要性や取組事例について掲載しておりますので，ぜひご活用ください。 な お，別冊版では優良企業の取組や，国および県内企業におけるジェンダー平等推進に向けた取組を掲載しています。詳しくは、県のホームページにて…
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定
令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました。 このガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるものとして策定されたものです。 なお、このガイドラインにおける「フリーランス」 とは、実店舗がなく 、…
鹿児島市では、 行政手続における利便性の向上や行政デジタル化の推進の一環として、押印を必要とする行政手続について、令和3年4月1日から原則、押印の義務付けを廃止します。 市へ提出される申請、届出等で押印を必要としていた約3200種類の手続について、押印の義務付けを廃止します。なお、国の法令等に基づき押印を求めている手続や実印を求める厳格な本人確認が必要な手続等については、引き続き、押印が必要となります。 詳しくは、鹿児島市のホームページにてご確認ください。＜鹿児島市ホ…
