中小機構 経営相談AIチャット「E-SODAN」活用してみませんか?
「E-SODAN」とは、「AIチャットボット」と「専門家とのチャット」で、経営上のお悩みにいつでもどこでもお答えする、オンライン相談室です。AIチャットボットで的確な回答が得られない場合、あるいは入力欄に「専門家とチャットしたい」と入力した場合には、専門家とチャットができます。
ITに関しては火曜日に、災害対応に関しては木曜日に、それぞれの分野に特に精通している専門家を配置しています。
専門家とのチャットの受付時間は、平日午前9時から午後5時まで。1回30分以内とのことです。
詳し…
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医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめを公表
厚生労働省から、「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」が公表されました(令和2年12月22日公表)。医師の働き方に関しては、一般の勤務医の残業時間の上限は年960時間とすることとされていますが、地域医療などについては現状に配慮し、別途上限を定めることとしています。
その内容について検討が重ねられてきましたが、この検討会の中間とりまとめでは、地域医療を担う医療機関などで長時間労働が避けられない場合、残業時間の上限を「年1,860時間」とした上で、連続勤務時間を原則28時間ま…
タグ:労務,統計・情報
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年12月21日版に更新)(経産省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年12月21日18:00時点版が公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>…
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育児休業中の就労について~厚生労働省
厚生労働省より、育児休業中の就労についてのご案内です。
【制度の概要・留意点】
育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。
しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。
※労働者が自ら事業主の求めに応じ、合意することが必要です。事業主の一方的な指示により就労させることはできません。
※就労…
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改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日より施行されます:厚生労働省
少子高齢化が進行する中、経済の活力を維持できるよう、働く意欲と能力を持つ高年齢者が年齢にかかわりなく活躍できる環境整備の一層の進展のため、高年齢者雇用安定法が改正され令和3年4月1日より施行されます。
詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。
<改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます>
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令和2年度 副業・兼業セミナー 開催のお知らせ(かごしま産業支援センター)
(公財)かごしま産業支援センターでは,中堅・中小企業の成長戦略を実現する「攻めの経営」等を支援するために「プロフェッショナル人材戦略拠点」を平成28年1月に開設し業務を行っています。
「プロフェッショナル人材戦略拠点」とは?
人材戦略マネージャーをはじめ5名のスタッフが,潜在成長力のある中堅・中小企業に対し,さらなる成長を図るため,企業チャレンジを担える経験・実績のある人材の取り込みを促し,そのために必要な人材を都市圏等から地方へ還流させるために金融機関や中小企業支援機関,民間ビジネス事…
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新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせ(厚労省)
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限について、お知らせがありました(令和2年12月15日公表)。
リーフレットが用意されていますので、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑・申請期限についてお知らせします>
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生活にお困りの方への主な支援について 厚労省が年末年始の対応などをまとめた資料を公表
厚生労働省から、生活にお困りの方への主な支援について、年末年始の対応などをまとめた資料が公表されています。
この資料では、「緊急小口資金等の特例貸付」、「住居確保給付金」、「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」、「雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」が取り上げられています。
その上で、支援の現場における年末年始の対応が説明されています。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり、年末年始において、生活に困窮した方への迅速な対応が例年以上に必要となることが考…
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KER12月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事
KER12月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。
今回は、令和3年1月1日施行の育児・介護休業法の改正について寄稿いたしました。
12月号 ビジネスQ&A
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同一労働同一賃金来年4月施行、早めの対応を:日商がガイドブック作成
日本商工会議所が中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をホームページで公開しています。厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえ企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理し、分かりやすく解説しています。
ガイドブック作成は来年21年4月に中小企業への「同一労働同一賃金」の施行が迫る中、今年10月に日商が実施した調査では「対応済み・対応の目途が付いている」と回答した企業が52.0%…
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