メーリングリストサービスを利用している場合は公開範囲の設定に注意(個人情報保護委員会)
個人情報保護委員会から、メーリングリストサービスを利用している事業者の方々に向けて注意喚起がありました(令和3年2月3日公表)。
最近、Googleグループなどの複数の相手先へ同時に情報を伝達する際などに利用されるメーリングリストサービスについて、公開範囲の設定を誤り、事業者内部での個人情報を含むメールのやり取りが、外部から閲覧されてしまう状態となっていた事例の報告が散見されているということです。
社内での情報伝達や情報共有などにメーリングリストサービスを利用している事業者に…
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被扶養者状況リストのご提出はお済みでしょうか? 協会けんぽからお知らせ(令和3年度)
協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「【事業主の皆さまへ】被扶養者状況リストのご提出はお済みでしょうか?」という案内がありました(令和3年2月1日公表)。
協会けんぽでは、高齢者医療制度における拠出金及び保険給付の適正化を目的に、毎年度、確認対象の被扶養者がいる事業主へ「被扶養者状況リスト」を送付し、被扶養者資格の再確認を実施しています。
令和3年2月上旬に、提出が確認できない事業主に対して、「被扶養者状況リスト」を再度送付するということです。
再度送付された場合は、…
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令和2年度第3次補正予算 政府案どおり成立 産業雇用安定助成金の創設などが実現へ
新型コロナウイルス感染症に対応するための19兆1,761億円の経済対策関係経費を盛り込んだ「令和2年度第3次補正予算」が、令和3年1月28日の参議院本会議で可決、成立しました。
第1、第2次補正を含む令和2年度の予算総額は175兆6,878億円まで膨らみ、当初予算(102兆6,580億円)の1.7倍という単年度予算額では過去最大の規模になるということです。
財務省からは、「令和2年度第3次補正予算は政府案どおり成立しました」と案内がありました。 詳しくは、こちらをご覧ください…
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陸上貨物の荷主、配送先、元請事業者等のみなさま
陸上貨物の荷主、配送先、元請事業者等のみなさまへ向けて、厚生労働省からのお知らせです。
「荷役作業の安全確保が急務です!」 陸上貨物運送事業における労働災害が⾼⽌まりしています。 新型コロナウイルス感染症拡⼤により配達需要の増加が⾒込まれる今、 一人ひとりが安全に安心して働けるよう、安全対策に取り組みましょう︕
詳しくは、厚生労働省からのリーフレットにてご確認ください。 < 荷役作業の安全確保が急務です︕ >
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子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得 令和3年1月からスタート
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得を可能とする規定が施行されました。そのポイントを確認しておきましょう。
・・・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能に!
【改正前】
・半日単位での取得が可能
・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない
【改正後】
・時間単位での取得が可能
・全ての労働者が取得できる
1日の所定労働時間が7.5時間の場合、1時間単位で取得できる時…
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令和3年度の都道府県単位保険料率 富山県以外は変更される模様(協会けんぽ)
協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和3年1月26日開催の「第109回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
今回の運営委員会では、「令和3年度都道府県単位保険料率の決定について(案)」や「介護保険の令和3年度保険料率について」などが提示されました。そのポイントは次のとおりです。
・都道府県単位保険料率は、富山県以外は変更(全国平均10%は維持)。
・全国一律の介護保険料率は、1.79%から「1.80%」に引き上げ。
たとえば、東京都における令和3年度の都道府県単…
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令和3年度の国民年金保険料の前納額を公表(厚労省・日本年金機構)
厚生労働省から、「令和3年度における国民年金保険料の前納額」が公表されました(令和3年1月22日公表)。
これを受けて、日本年金機構からもお知らせがありました。
国民年金保険料の前納については、6か月前納、1年前納、2年前納が認められており、それぞれ、口座振替と現金納付(クレジットカードの利用も可)の方法があります。
毎月納める場合よりも、15,850円も割引されるケースもあります(2年前納で口座振替の場合)。
会社員の方には、ほぼ関係がない話題ですが、大学生のお子さんの国民年…
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テレワークの無料相談、平日午後8時まで(厚労省)
厚生労働省がテレワーク相談センターの開設時間を平日午後8時まで延長しています。新型コロナウイルス感染症の長期化で、テレワークが推奨されているためで、テレワークに必要な機材や費用、やり方などの相談に無料で対応しています。
時間は土日祝日を除く午前9時から午後8時。
電話は0570-550348、ただしナビダイヤルで通話料金がかかります。
メールでの相談はsodan@japan-telework.or.jp(※@は半角@に置き換える)
詳しくは以下の資料からご確認ください。
<…
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在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)を公表(国税庁)
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されました。
テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、在宅勤務に係る費用負担等について、税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめたものとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました>
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マイナンバーカードの保険証利用について
令和3年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
利用申し込みや使用方法など、厚生労働省のホームページよりご確認ください。
<マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします>
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