「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定
令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました。
このガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるものとして策定されたものです。
なお、このガイドラインにおける「フリーランス」 とは、実店舗がなく 、…
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鹿児島市からのお知らせ:行政手続における押印見直し
鹿児島市では、 行政手続における利便性の向上や行政デジタル化の推進の一環として、押印を必要とする行政手続について、令和3年4月1日から原則、押印の義務付けを廃止します。
市へ提出される申請、届出等で押印を必要としていた約3200種類の手続について、押印の義務付けを廃止します。なお、国の法令等に基づき押印を求めている手続や実印を求める厳格な本人確認が必要な手続等については、引き続き、押印が必要となります。
詳しくは、鹿児島市のホームページにてご確認ください。<鹿児島市ホ…
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KER3月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載
KER3月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。
今回は、令和3年度の36協定届様式変更の注意点について寄稿いたしました。
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届書作成プログラム(Ver.24.00)を令和3年3月22日から公開「雇用保険被保険者資格喪失届(連記式)(離職票交付あり)」にも対応(日本年金機構)
日本年金機構から、雇用保険関係手続きの電子申請・電子媒体申請に関するお知らせがありました(令和3年3月18日公表)。 令和3年3月22日(月曜)12時に『雇用保険関係の新手続き「雇用保険被保険者資格喪失届(連記式)(離職票交付あり)」の追加及び雇用保険関係手続きに関する公文書のXML形式による返戻』に対応した届書作成プログラム(Ver.24.00)を公開する予定だということです。 これに伴い、現在公開されている届書作成プログラム(Ver.23.01以前)を用いた「雇用保険被保険者資格喪失届…
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産業別高齢者雇用推進ガイドライン 令和2年度策定ガイドラインを掲載(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを、これまでに90業種(101件)について紹介してきました。
今回、新たに、令和2年度策定のガイドラインを掲載したとのお知らせがありました(令和3年3月17日公表)。
追加されたのは、次の6業種のガイドラインです。
・工業炉製造業
・情報サービス業(情報子会社等)
・ハイヤー・タクシー業
・マンション管理業
・葬儀業
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特別休暇に関する新たな事例集・リーフレットを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト)
「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。
このサイトから、「特別休暇制度導入事例集2020、ボランティア休暇制度周知リーフレット、裁判員休暇制度周知リーフレットを掲載しました」というお知らせがありました(令和3年3月12日掲載)。
働く方々が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、原則として働く方々がその取得時季を自由に設定できる年次有給休暇の取得が必要不…
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トラック運転手の長時間労働改善へ、新動画を公開:厚労省
厚生労働省が「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」上で荷物の受け取り側(着荷主)向け周知用動画を掲載しています。20年12月に公開した荷物の発送側(発荷主)向けの動画に続く新コンテンツで、トラック運転者の長時間労働改善のための具体的な取組や問題の解決法をドラマ形式のアニメーションで提案しています。 他業種に比べトラック運転者の労働時間は長時間です。改善するためにはトラック運送事業者だけでは困難で、荷主企業との協力が不可欠になります。 同ポータルサイトは、貨物を運送するトラッ…
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社会保険の更なる適用拡大 厚労省・日本年金機構が周知を強化
現在、「従業員が常時500人を超える事業所」に勤務する短時間労働者(週20時間以上・賃金月額8.8万円以上など)は、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
この取扱いについて、法律改正に伴い、段階的に事業所の範囲が拡大されることになっています。
・令和4年10月から→従業員が常時100人を超える事業所
・令和6年10月から→従業員が常時50人を超える事業所
この適用拡大の影響を受ける事業所では、要件に該当する短時間労働者が被保険者となることにより、社会保険料…
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【鹿児島県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内
鹿児島県では,人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため,東京圏からのUIJターン者に対して,市町村を通じて移住支援金(世帯100万円・単身者60万円)を支給する事業を実施しています。
UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには,県のマッチングサイト(就職情報Webサイト)に掲載された移住支援金対象求人に就業したことなどの条件があります。
移住支援金の対象となる法人登録申請を下記のとおり受け付けています。
鹿児島県は、対象となる法人におかれまし…
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日本年金機構からのお知らせ
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
令和3年2月号では、「令和3年4月から算定基礎届総括表・賞与支払届総括表の取扱いが変わります」、「資格取得届提出の際、事業所番号の記入漏れにご注意ください」などが取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。<事業主の皆様へ 日本年金機構からのお知らせ(令和3年2月号)>
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