ミラサポplus（中小企業向け補助金・総合支援サイト）では、「GビズID」を使ってログインすると、いろいろな機能を利用することができるようになります。その一つが補助金などの電子申請を便利にしてくれる「電子申請サポート」という機能です。 その電子申請サポートについて、ご紹介いたします。 下記にてご確認ください。 ＜マンガでわかる「電子申請サポート」＞ …
労務
日本年金機構を装い、個人情報等を盗み出そうとするメール（ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を含む。以下同じ）や不審なサイトへ誘導しようとするメールが多数確認されておりますので、ご注意ください。 例１）日本年金機構のロゴマークを使用し、日本年金機構年金払戻管理局、払戻返金部門等、日本年金機構に存在しない部署の名前を騙り、年金の残金を振り込む名目で、お客様のお名前、口座番号等の情報を返信させようとするメール 日本年金機構では、メールでお客様の口座番号等をお尋ねすることはありませ…
事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。 そして、巨大地震などの自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症のリスクに見舞われても、事業を継続するための計画が、BCP（事業継続計画）です。 BCPには、特定の書式はありません。事業継続力強化計画には、BCP策定時にも共通する重要な要素は組み込まれていますから、BCPの一類と考えることもできます。強いて言うならば、中小企業や小規模企業でも取り組みやすいように考えられた「BCPへの入門編」ととらえ…
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和3年度版）」が公表されました。このパンフレットは、令和3年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。 ・税の基礎知識 ・給与所得者と税 ・高齢者や障害者と税 ・暮らしの中の税 ・不動産と税、贈与・相続と税 ・申告と納税 ・その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。 …
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和3年7月14日付で更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、 緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（ 職業安定局長が定める区域）において、 都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介して いますが、その一部が、令和3年7月14日付けで更新されています 。最新の内容をご確認ください。 詳しくは、こ…
厚生労働省から、令和3年度「全国労働衛生週間」の案内がありました。 本年のスローガンは、「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」。実施期間は、令和3年10月1日（金）から同月7日（木）までとされています。 なお、前年度に引き続き、本年度についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる“3つの密”を避けることを徹底しつつ、各事業場の労使協力のもと、全国労働衛生週間を実施することとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜令和3年度「全国労…
新型コロナウイルス対策「業種別支援策リーフレット」を更新〔令和3年7月〕（中小企業庁・経産省）
中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に新たな給付金制度の創設をはじめとする各種支援制度をわかりやすく紹介するため、「業種別支援策リーフレット」を作成し、これを同庁および経済産業省から公表しています。 こ のリーフレットでは、問い合せの多い9業種（「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業（文化芸術・エンターテイメント、スポーツ関係）」、「医療関係」）について、各々の業種で利用できる…
「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年7月9日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年7月9日にも、その一部が更新されました。 今回は、 主に、「雇用調整助成金の9月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の9月の特例措置」について更新を行ったということです。 さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておき…
年末調整手続の電子化 更新されたFAQ及びパンフレットを公表（国税庁）
国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」及び「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を更新したとのお知らせがありました。 FAQは、令和3年6月改訂版が掲載されています。 このFAQでは、年末調整手続の電子化の概要、電子化へ向けた準備、マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアの概要などが取り上げられています。 パンフレットについては、勤務先及び従業員のそれぞれについて、年末調整手続を電…
BCP策定の重要性を啓発～鹿児島市でのセミナーが南日本新聞に掲載されました！
自然災害や感染症に備えた事業継続計画（BCP）の策定を啓発するセミナーが9日（金）鹿児島市で行われ、この記事が7月10日（土）の南日本新聞に掲載されました。 講演では、近年の災害や被災状況を説明し、BCP策定済みの企業は、未実施の企業より復旧までの日数が3分の一まで抑えられた効果などが紹介されました。 企業の経営支援を行う、弊社の平田も登壇し「BCP策定に向けた県内の取組事例」についてご紹介いたしました。 …
