【補助金】省力化投資補助金に関する支援機関向けの説明会動画を公開しました～ミラサポplus
中小企業の生産性向上を支援する「省力化投資補助金」に関する支援機関向けの説明会動画がYouTubeチャンネルで公開されています。この補助金は、人手不足という構造的な課題に取り組む中小企業を支援するものです。 説明会の動画はこちらからご覧ください。 補助金の詳細につきましては、下記にてご確認ください。 ＜中小企業省力化投資補助金＞ …
労務
「人材開発支援助成金について」動画を公開（キャリア形成・リスキリング推進事業）
「キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省委託事業）」では、「個人の方」、「企業・団体の方」、「学校関係者の方」を対象に、ジョブ・カードを活用して様々なキャリア形成支援やリスキリング支援を無料で行っています。 この度、同事業のホームページに、人材開発支援助成金についての動画が公開されました。 人材開発支援助成金は、従業員の人材育成を行う企業や団体に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行うものです。 同事業では、キャリア形成とリスキリングにおすすめ…
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が初めて指定（厚労省）
令和5年4月1日からは、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）もできることとされました。 この改正の施行後、これまで、資金移動業者の指定は行われていなかったのですが、令和6年8月9日、「PayPay株式会社」に対し、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号の規定に基づき、資金移動業者の口座への賃金支払いに関する厚生労働大臣の指定を行ったということです。 …
M&Aに関するトラブルにご注意ください（経産省・中小企業庁が呼び掛け）
経産省・中小企業庁から、「M&Aに関するトラブルにご注意ください」とのお知らせがありました。M&Aは、後継者不在の中小企業が事業承継を実現するための手法として浸透し、多くの 中小企業によるM&Aが実施されるようになっています。その一方で、不適切な買手との間でM&A成立後にトラブルに発展する例がみられるということです。 M&Aの売却を検討されている中小企業の方は、不適切な買手とのトラブルにご注意いただき、少しでも違和感を感じる場合は、弁護士や各都…
全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～厚労省
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。 目安額を超える改定が47都道府県中27県で行われましたが、その影響で、全国加重平均額も、目安額として示された1,054円を超え、「1,055円」となりました。 なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。 詳しくは…
台風10号で被災した愛知、宮崎、鹿児島68市町村の中小・小規模事業者を支援：経産省と中小機構～J-Net21
経済産業省は8月29日、台風10号の被害を受けた愛知県・宮崎県・鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと発表しました。日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所、経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行うということです。 中小機構も同日、中部本部（名古屋市中区）と九州本部（福岡市博多区）、オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置…
「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を紹介しています。 無料の「企業向け自己診断」のツールも用意されていますので、ご確認ください。詳しくは、下記をご覧ください。 ＜「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新しました＞ …
ビジネスQ＆A「LGBTQに配慮した企業の取り組みについて教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回はLGBTQに配慮した企業の取り組みについてです。 LGBTQに配慮した企業の取り組みを始めたいと思っています。どのようなやり方で取り組んでいったらよいのでしょうか。教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「LGBTQに配慮した企業の取り組みについて教えてください。」（J-Net21より） …
労働者死傷病報告の報告事項が改正され電子申請が義務化されます（令和7年1月～）（厚労省）
令和7年1月1日から、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。 この改正について、厚生労働省から、リーフレット「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます（令和7年1月1日施行）」が公表されました。 この電子申請の義務化にあたり、リーフレットでも案内されていますが、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を活用するように呼びかけています。 ※ 経過措置として、当面の間、電子申請が困…
日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 今月号では、「ご案内：短時間労働者の適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」、「ご案内：社会保障協定等で日本の年金制度の被保険者とならない方の届出について」、「ご案内：国民年金第3号被保険者の被扶養配偶者非該当届の提出漏れはありませんか？」などの情報が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年…
