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求人広告掲載時のトラブルについて注意喚起(厚労省・ハローワークインターネットサービス)

 ハローワークインターネットサービスで求人情報を提供している事業主の方に対して、求人広告サイト等への掲載についての勧誘があるとの情報が寄せられているようです。  なかには、費用は無料であると説明しながら、後日請求書が届くといった悪質なケースもあるということです。  注意喚起のためのリーフレットも公表されていますので、ご確認ください。 <求人広告掲載時のトラブルについて(無料掲載後の高額請求など)> <リーフレット「求人掲載時の営業電話のトラブルにご注意ください」> …

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「5分研修シリーズ」に「怒りの感情との付き合い方」などを新たに追加(こころの耳)

 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳(厚生労働省委託事業)」から、5分研修シリーズに、新たな動画として、「怒りの感情との付き合い方」と、「ご家族がメンタルヘルス不調の方へ1(相手への接し方)」を追加したとのお知らせがありました。  医師や保健師、社会保険労務士、カウンセラーなどの専門家により、わかりやすく解説されており、社内研修の一部としても活用できるものとなっています。  その他の動画も含め、興味があれば、ご確認ください。  <「こころの耳 5分研修シリーズ」に…

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令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します(厚生労働省)

 「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和2年法律第14号)」により、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15%」から「最高10%」に引き下げられることになりました。  その施行期日(令和7年4月1日)が近づいてきたこともあり、この度、厚生労働省から、「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」とのお知らせがありました。この改正について、リーフレットが公表されていますので、確認しておきましょう。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和7年4月1日から高年齢雇用…

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令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します(厚生労働省)

 この度、厚生労働省から、「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」とのお知らせがありました。  当該支給率は、具体的には、次のように適用されます。  ●60歳に達した日(その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすこととなった日)が、 ・令和7年3月31日以前の方……各月に支払われた賃金の15%(従来の支給率)を限度として支給 ・令和7年4月1日以降の方……各月に支払われた賃金の10%(改正後の支給率)を限度として支給  この…

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立ち作業の負担軽減対策の取組事例を紹介(厚労省)

 作業中の姿勢は、業種や職種によって様々ですが、持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など、様々な場面で見られます。  今回、厚生労働省は、立ち作業の負担軽減対策として実際に行われている企業の取組事例を取りまとめ、公表しました。 労働安全衛生規則第615条では、就業中にしばしば座ることのできる機会のある際における椅子の備え付けを事業者に義務付けており、必ずしも座って作業をすることを求めているものではあり…

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リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント(令和6年11月作成)」を公表(厚労省)

 厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和6年11月作成版が公表されました。 令和6年の改正育児・介護休業法により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われ、令和7年4月1日から段階的に施行されます。  このリーフレットは、そのポイントを紹介するもので、就業規則等の見直しが必要なものにはマークを入れるなど、分かりやすい内容となっていま…

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「連合・賃金レポート2024(サマリー版)」を公開

 連合から、「連合・賃金レポート2024(サマリー版)」が公表されました。 連合は、春季生活闘争の基礎資料として、厚生労働省公表の「賃金構造基本統計調査」を独自に分析した「連合・賃金レポート」を1996年から発行しています。  そして、2016年からはその年の重要ポイントを把握し、同時に賃金担当者の入門書として活用いただくべく、「サマリー版」も発行しています。  詳しくはこちらをご確認ください。  < 「連合・賃金レポート2024(サマリー版)」 > …

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令和6年の賃金上げ改定率4.1改定額11,961円ともに比較可能な1999年以降で最高

 厚生労働省から、「令和6年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました。  今回公表されたのは、令和6年7月から8月にかけて実施されたもので、常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった1,783社の調査結果を集計したものです。  1人平均賃金については、改定額は11,961円、改定率は4.1%となり、比較可能な平成11年(1999年)以降でみると、いずれも過去最高を記録しました。  今後の春闘の状況をはじめ、賃上げの動きが続くのか、動向…

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上場企業役員ジェンダーバランスに関する経団連会員企業調査結果を公表

 経団連(日本経済団体連合会)から、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」が公表されました。  この調査では、経団連会員企業とプライム市場上場企業・政府目標との比較が行われています。  詳しくはこちらをご確認ください。  < 上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果 > …

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令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります!

 令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカードで医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。  ただし、令和7年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合は、その時までとなります。  この健康保険証の新規発行の終了について、日本年金機構からお知らせがありました。  詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります >   …

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