緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年1月13日付で更新(厚労省)
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。
厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和4年1月13日付けで更新されています 。
最新の内容をご確認ください。
<「緊急事態…
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労政審の雇用保険部会 雇用保険料率を令和4年度の途中から引き上げる方向性を示す
厚生労働省から、令和4年1月7日に開催された「第166回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の部会で、「雇用保険部会報告(案)」が大筋で取りまとめられたということで、その内容が話題になっています。
報道では、失業等給付に係る雇用保険料率の引き上げ、起業したが廃業した場合の基本手当の受給期間の延長などが取り上げられています。
失業等給付に係る雇用保険料率については、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や労使の負担感も踏まえ、令和4…
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キャッシュレス導入に最大10万円:鹿児島県
鹿児島県は新型コロナウイルス感染症対策として有効なキャッシュレスを普及させるため、キャッシュレスを新たに導入する県内中小・小規模事業者を補助する「キャッシュレス導入支援事業」の申請期限を2022年2月7日に延長しました。補助率は対象経費の5分の4以内、補助上限額は1事業者あたり10万円です。
対象となる事業者は、2022年2月7日までの期間内に、非接触型のキャッシュレス決済サービスの加盟手続き、必要な端末の代金支払いを完了し、同決済サービスの利用を開始することなどが要件となります。具…
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内(令和3年8月から令和4年3月までに報酬が急減した場合の特例措置が講じられました。)
日本年金機構からのお知らせです。 令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能としているところですが、今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定…
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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年1月日版に更新)(経産省)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月11日版が公表されました。
随時更新されていますが、今回は、資金繰り支援の支援内容一覧に関するページについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>
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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年1月6日版に更新)(経産省)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月6日版が公表されました。
随時更新されていますが、今回は、経営環境の整備、雇用関連(雇用調整助成金の特例措置など) に関するページについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>
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「生活を支えるための支援のご案内」更新(厚労省)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。
このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年12月23日にも、その一部が更新されました。
今回は、主に次のような更新を行ったということです。
• 子育て世帯への臨時特別給付を追加• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を追加• 一定の条件を満たす学生等に対する緊急給付金を追加• 事業復活支援金を追加• 新型コロナウイ…
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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年12月16日版に更新)(経産省)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年12月16日版が公表されました。
随時更新されていますが、今回は、政府系融資に関するページについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和3年12月16日更新)>
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新型コロナによる小学校休業等対応助成金の申請期限についてお知らせ(厚労省)
厚生労働省から、小学校休業等対応助成金について、申請期限に関する次のようなお知らせがされています。
●小学校休業等対応助成金(雇用者向け)について令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇に係る申請期限は、「令和3年12月27日」(都道府県労働局必着)です。消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を過ぎていた場合、申請期限内に申請したとは認められませんのでご留意ください。
●小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について令和3年8月1…
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雇用調整助成金の特例措置 延長の予定などについてリーフレットを公表
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止などのため、雇用調整助成金の特例措置を講じています。この特例措置について、次のような案内がありました。
〇リーフレット「令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について(予定)」を更新しました。
〇リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間の延長のお知らせ(予定)」を掲載しました。
〇リーフレット「雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します」を掲載しました。
予定されている措置を…
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