ＮＨＫの特設サイト「新型コロナウイルス」では新型コロナウイルス 感染者数、国内外の感染状況、最新ニュース 、など生活の中で大切なことが分りやすくまとめられています。 ご参考まで。 ＮＨＫ特設サイト「新型コロナウイルス」
感染症対策
新型コロナウイルス対策 企業の方向けのQ＆Aを更新 緊急事態宣言や要請・指示を受けて事業を休止する場合の休業手当の取扱などのQ&Aを追加
厚生労働省が新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を公表していますが、これの令和2年4月10日に更新されたものが公表されています。 今回の更新で、問題となっている「緊急事態宣言や要請・指示を受けた事業の休止に伴う休業」に関するQ&Aが追加されています。詳しくはこちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）＞…
新型コロナウイルス対策 中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付け（経産省）
経済産業省から、「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます」という案内がありました。 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金として創設されることになっている「持続化給付金」の相談も受け付けるということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金…
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、 生活資金でお悩みの皆さまへ～一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（厚労省）
各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。 本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施するとのことです。 特例貸付の具体的な内容のご確認等は下記へお願いします。 ＜一時的な資金の緊急貸付に関するご案内＞…
新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置の拡大について案内 申請書類の大幅な簡素化なども
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内がありました（令和2年4月10日公表）。 同省では、雇用調整助成金の特例措置を拡充し、令和2年4月１日から同年６月30日までの間を緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることとしていましたが、その詳細が決定されました。 緊急対応期間に適用される特例措置の概要は次のとおりです。 ●助成内容等 ①休業又は教育訓練を実施し…
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について （内容の詳細のお知らせ）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長」について、内容の詳細のお知らせがありました（令和2年4月10日公表）。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、 ・ 正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金） ・ 個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学…
新型コロナウイルス対策 緊急経済対策における税制上の措置の案を公表（財務省）
令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。 財務省から、その案が紹介されています（令和2年4月8日公表）。 いずれも、令和2年度補正予算の成立が前提となりますが、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった措置も講じられるようです…
新型コロナウイルス対策 法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表（国税庁）
国税庁から、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月8日）」が公表されました。 同庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。 新型コロナウイルス感染症の各地での感…
新型コロナウイルス対策 緊急事態宣言を受け電話、電子申請・郵送の積極的な活用を呼びかけ（労働局などの対応）
厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、案内がありました（令和2年4月8日公表）。 新型インフルエンザ感染症に関する緊急事態宣言が令和2年4月7日に発令されましたが、都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されることになっています。 しかし、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能となっています。 外出自粛の要請を踏…
現在、厚生労働省ホームページになりすました偽のホームページが開設され、新型コロナウイルスの政府の対応等に関連するかのような情報を掲載し、閲覧を誘導しているものが見つかっているそうです。アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。 厚生労働省ホームページアドレスは、https://www.mhlw.go.jp/index.htmlです。 厚生労働省ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。…
