新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給するものです。 支給額 50万円（２店舗以上有する事業者は100万円） 対象要件 〇 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。 休止要請等の対象となる施設については、東京都総務局HPに掲載しています。（https://www.bousai.metro…
感染症対策
住居確保給付金とは、生活困窮者自立支援法に基づく制度で、離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった人、あるいは仕事が休業になるなどして家賃を支払う目処が立たず、これから住まいを失うおそれのある人を対象として、給付金によって家賃を支援しようというものです。 給付金の支給対象は、離職・廃業後2年以内の人でしたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月20日から対象が拡大されます。具体的には、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度…
【新型コロナウイルス感染症】新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの活用について）
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するために、以下の内容及び別添の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を参考として、事業場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策をご検討ください。 その際、事業場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、衛生管理の知見を持つこうした労使関係者により構成する組織を有効活用するとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施へ…
新型コロナウイルスの影響によって対応を迫られている企業のためのプロジェクトが始動です！ 刻々と状況が変化する中で会社と従業員を守るため、正しい知識とツールを得られるように弊社代表の江原をはじめ、有志の社労士の知識を集約して作り上げました。 ぜひお役立てください。 詳しくは下記のトップページより、ご確認ください。 [embed]https://coronaroumu.hrbase.jp/[/embed]
新型コロナウイルス対策 緊急経済対策における税制措置のポイントを作成（日商）
日本商工会議所から、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成したとのお知らせがありました（令和2年4月16日公表）。 令和2年4月7日現在の情報を基に作成されたものとなっていますが、利用しやすく、一定の効果が望める税制措置のポイントが紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイ…
新型コロナウイルス対策 特例的な助成金の解説動画をYouTubeで公開（厚労省）
厚生労働省から、「雇用調整助成金の特例措置（概要編）」及び「小学校休業等対応助成金（支給申請方法紹介）」が公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
新型コロナウイルス対策 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）について案内（厚労省）
厚生労働省から、「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」についての案内がありました（令和2年4月13日公表）。 これまで、このコースは、時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）として実施されおり、一旦受付も終了していましたが、「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」として、再び受付が開始されています（交付申請期限は令和2年5月29日）。 このコースは、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の制度導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援するためのものです…
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第ご案内いたします。 詳しくは下記のリーフレットでご確認ください。 持続化給付金に関するお知らせ…
新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置の拡大 様式やFAQなどの関連資料を公表
令和2年4月10日に、厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内があったところですが、これを受けて、その内容に対応した様式やFAQなどの資料が公表されています（令和2年4月10日～13日公表）。 更新の頻度が多くて大変だと思いますが、必要に応じてご確認ください。 特に、FAQは一読されるとよいと思います。 ●雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症に係る特例措置のページが全体的に変更され…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年4月13日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年4月13日10：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容が確認できます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様（4月13日10：00時点版）＞…
